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キーワード |
解説 |
| 2007.7.20 |
アメリカ人の肥満 |
体格指数（ＢＭＩ）が４０以上の「超肥満」が過去５年で１．５倍に増えているとの研究報告もされている。ＢＭＩが４０以上となるには、身長１７５センチの男性で、体重が約１３５キロに値する。肥満が健康に及ぼす影響が指摘されていながら、特に超肥満が急増している。また医療現場では、体重２２０キロにも対応する救急車を導入している。年間７５０億ドルが肥満に関連した医療支出となっている。医療費の負担増だけでなく、交通機関の燃料消費も増え、排出される二酸化炭素も増加し環境にまで影響を与え、肥満は個人の問題ではなく、社会問題となってきている。
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| 2007.7.12 |
アメリカの住宅不振 |
アメリカでは５月の住宅の住宅着工件数が、前月から２．１％マイナスとなり、前年比では２４．２％減るなど軒並み悪化している。それに伴い米住宅大手ＫＢホームをはじめ、業績が軒並み赤字転落となっている。販売不振により値下げを余儀なくされ、在庫や用地の償却費用がかさみ、また金融機関は住宅ローンの融資基準を厳しくしている。米住宅市場は改善の兆しが見えない状況となっている。
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| 2007.7.5 |
ＣＩＡ工作員身元漏えい事件 |
２００３年、イラク戦争を批判した元駐ガボン大使の妻がＣＩＡ工作員であることが、マスコミに流れた事件。アメリカでは、ＣＩＡ工作員の名前等は国家機密であり、外部に漏らした場合は、最高で懲役１０年の重罪となっている。この元大使は、イラクがニジェールのウラン購入を計画したとの情報を確認するため、現地調査を行い、その事実は無かったとの報告をあげたにもかかわらず、ブッシュ大統領はイラクの核開発の証拠として、イラクがニジェールからウラン調達を計画したと発表。元大使は、ニューヨーク・タイムズ紙に「ブッシュ大統領は情報を歪曲して、フセイン政権の核開発の脅威を強調し、国民を戦争に引き込んだ」と寄稿した。政府側は、その報復措置として、チェイニー副大統領の首席補佐官であったルイス・ビリー被告が大手マスコミに接触し、元大使の妻がＣＩＡ工作員であることを、意図的にリークした疑いが持たれていた。先月、ビリー被告に禁固２年６ヶ月と約３０００万円の罰金の判決が下され、ブッシュ大統領は恩赦を行うと見られていた。
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| 2007.7.4 |
米露の新たな確執 |
「ならず者国家」イランに対する防衛を目的に、アメリカは弾道ミサイルをレーダーで探知し、着弾前に迎撃ミサイルで撃ち落すミサイル防衛（ＭＤ）計画の一環として、東欧チェコにレーダー施設、ポーランドに迎撃ミサイルを配備する計画を進めている。一方、ミサイルはイランではなく、ロシアを意識したものと 考えるロシアは、核ミサイルの照準を欧州に向ける準備があると警告し、両国の間には緊張が走っていた。また、東西冷戦中には東側に属していた１０ヶ国が、９９年〜２００４年にかけて、次々とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟していったことも、ロシアには不愉快な事実であり、これ以上、旧東側にアメリカの軍事的影響を及ぼしたくないという意識も働き、両国間はかつてなかった緊張状態にあると見られている。
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| 2007.6.28 |
ＣＩＡ（米中央情報局） |
１９４７年に作られたアメリカ大統領直属の諜報機関のこと。 それまでは、陸、海軍などが個々に行っていた情報収集などの活動を統合し、アメリカの国益のために、暗殺やプロパガンダ、情報操作などの対外工作などを行う。世界最大の諜報機関であるが、その性格から、活動の詳細は明らかにされていない。冷戦の終結により、予算や人員などが大幅に削減されたというが、そのことが、同時多発テロを未然に防ぐことができなかったという指摘もあり、ブッシュ大統領の下で、予算が大幅に増額された。
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| 2007.6.20 |
対日謝罪要求決議案 |
カリフォルニア州選出の下院議員で、日系アメリカ人であるマイケル・ホンダ民主党議員と６人の共同提案者によって今年１月に提出された要求案のこと。その中で「日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国の軍部隊が、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強要したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである」としている。
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| 2007.5.25 |
アメリカの銃社会 |
アメリカでの銃規制は１９９３年の通称「ブレディ法」により審査期間の設置や登録制度の制定などが決められた。この法律は１９８１年のレーガン大統領暗殺未遂事件に巻き込まれて半身不随となった元補佐官ジェームズ・ブレディ氏が法の成立に尽力したもの。数十万挺の銃が犯罪者の手に渡るのを阻止するのに効果を発揮し、都市部を中心に銃の氾濫に抑制効果が現れたが、全米ライフル協会の反対などにより効力延長手続きがされず失効した。バージニア工科大での乱射事件でも、学内へ銃を持ち込み禁止にしていなければ、逆に犠牲者を増やさなくても済んだという考え方が多数を占める。一方サウスカロライナ州では、許可証があれば学校内へ銃を持ち込める法案が委員会を通過した。同州の銃規制反対派の市民団体は、この法案を支持している。自分の身は自分で守るのが建国以来の思想なのである |
| 2007.5.15 |
イラン革命と米大使館占拠事件 |
第２次大戦後、イラン王朝は西側諸国の支援による西欧化・近代化の政策をとり続けた。その結果、地位を脅かされた宗教家や富裕層などの既得権者による反発が、一般の民衆を 巻き込んだ大規模なデモへと発展した。その流れは、やがて、反国王＝イスラム国家の樹立という思想につながり、１９７９年、ついに国王が国外へと退去するに至った。イランは、イスラム法学者のホメイニー師を指導者とするイスラム共和国の樹立を宣言する（イラン革命）。同年１１月、今度は、アメリカへ亡命した国王の引渡しを求めて、学生らがアメリカ大使館に押し入り、館員６７人を人質とした。アメリカは対イラン禁輸、米国内のイラン政府資産の没収などの措置を発表し、事態の打開を図るが、一向に解決のきざしは見えず、１９８０年、イランとの国交を断絶する。この事件は、発生から１年３ヶ月後に、アメリカがイランの在米資産を返還することと引換に、人質全員が解放されて、解決を見ることとなったが、以降、両国間な交流は行われていない |
| 2007.4.18 |
バージニア工科大銃乱射事件の詳報 |
１６日午前７時１５分ごろ、何者かが同大学のキャンパス内にある学生寮（寮生８９５人）で銃を発砲、女子学生を含む男女２人が死亡した。その約２時間半後、男は学生寮から約８００メートル離れた講義棟に侵入し、内側から鎖で施錠した。男は、誰かを探している様子で各教室をのぞいてまわった後、ドイツ語のクラスの中の様子を２回うかがい、２丁の拳銃を取り出して、教室に侵入。まず教授を射殺し、その後、次々に学生を撃ち始めた。乱射中、男は静かに引き金を引いていたという。男は自殺したと見られ、教室内で犠牲者の中に倒れていた。バージニア工科大学では、韓国人留学生が約４６０人、中国人留学生が４００−５００人、日本人留学生が２１人と、合わせて１０００人近いアジア系留学生が学んでいる |
| 2007.4.17 |
アメリカの銃規制 |
アメリカ合衆国憲法修正第２条では、「規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であり、国民が武器を所有し携帯する権利は、損なうことができない」と規定している。しかし、銃に関連する犯罪が増加したために、一部に、銃を規制する動きが見え始め、１９９３年には「銃販売店に対する規制」が制定されたが、時限立法であったため、現在では消滅してしまっている。アメリカの世論調査では、銃規制の「強化」に賛成する人が多数だが、「銃の所持そのものの禁止」になると、反対が多くを占める結果が出ている。１９９９年、２人の生徒が学校で銃を乱射し、１３名が命を落とすコロンバイン高校銃乱射事件が発生したことは記憶に新しく、アメリカでも、度々、銃に対する規制が議論されるが、ある団体による反対のロビー活動がさかんなため、銃が規制される可能性は少ない |
| 2007.3.12 |
安倍首相の発言 |
安倍首相は、先週行なわれた参院の予算委員会で、従軍慰安婦の問題で旧日本軍の関与を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を、「基本的に継承する」としながらも「狭義の意味の（軍の）強制性は、それを裏付ける証言はなかった」と述べた。また、米下院に提出された日本への謝罪要求決議案についても「事実誤認がある」と指摘し、仮に決議が採択されても、政府として謝罪する考えのないことを表明した。これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは、この発言を社説で取り上げ、「日本の国際的評価を修正するより、自民党右派の支持を得る方が大切なようだ」と批判。 ８日には、１面で元慰安婦らの証言をもとに大型記事を掲載した。また、ロサンゼルス・タイムズ紙は天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心に、日本への非難はエスカレートしている |
| 2007.2.8 |
予算教書 |
アメリカ大統領が議会に提出する予算の編成方針のこと。「一般教書」「大統領経済報告」と並んで、３大教書と呼ばれている。アメリカでは、政府（ホワイトハウス）には法案の提出権がなく、予算の編成権は議会にある。 従って、大統領の予算教書は、議会に対する大統領の「提案」であって、この教書自体には何ら拘束力はない。しかし、議会が特に問題としない項目については、そのまま受け容れられることが多いのが慣例である。今回は、議会の過半数を民主党が占めており、問題とされる部分については、激しい論議が交わされると予想されている。 |
| 2007.2.1 |
京都議定書 |
地球温暖化の原因となる、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの削減を目的にした国際条約「気候変動枠組条約」は、１９９７年、京都で開かれた第３回の締約国会議において、先進国に対して、それぞれ温室効果ガスの削減目標を課した。２００８〜２０１２年の間に、全体では５．２％の削減を目標とし、ＥＵ８％、アメリカ７％、日本・カナダ６％などの削減を義務付ける一方で、ロシアが０％、途上国に対しては数値が設定されなかった。当初、アメリカは温室効果ガス削減の流れを積極的に、推し進めたが、次第に、産業界からの強い反発という国内事情から、反対に回るようになり、ついに、２００１年、この議定書から脱退し、未だ復帰していない |
| 2007.1.31 |
チェイニー副大統領(66) |
１９４１年１月３０日の生まれ、つまり、昨日、誕生日を迎えたばかりの６６歳。２０代の頃、前の国防長官であるラムズフェルド氏の下で働いて以来、二人は長年の師弟関係にある。１９７４年、ラムズフェルド氏が大統領首席補佐官に指名されると、直ちにチェイニーが呼ばれて、副補佐官となった。その後、チェイニーは史上最年少の３４歳で、大統領首席補佐官に昇進。８９年には、当時のブッシュ（父）大統領より、国防長官に指名され、中東での湾岸戦争を指揮した。９５年、いったん政界を退くと、社員数１０万人以上を誇るアメリカの石油関連企業ハリバートン社のＣＥＯに就任。そして、２０００年、現ブッシュ政権の副大統領へ就任した。「史上最強の副大統領」と呼ばれ、ネオコンと言われる彼の考えは、同時多発テロ以降のブッシュ政権の政策に大きな影響を与えている |
| 2007.1.25 |
一般教書演説 |
アメリカ大統領が、年頭に上下両院において、国の現状への見解や、今後１年間の内政・外交に関する政策についての考えを述べる所信表明演説のこと。慣例として、１月の最終火曜日に行なわれることが多く、テレビで生中継される。大統領の演説の中でも、最も重要とされ、予算教書、経済教書と合わせて、３大教書と呼ばれている |
| 2007.1.23 |
ヒラリー・クリントン(59) |
１９４７年生まれ、弁護士の出身。 ９３年に夫であるビルが大統領に当選すると、初のキャリアウーマンのファーストレディとして注目を浴びる様になり、ビルもヒラリーを、医療保険の特別専門委員会の委員長に任命し、政界進出への基盤を築いた。２０００年、ニューヨーク州選出の民主党上院議員が引退すると、ヒラリーの人気に目をつけた民主党は、選挙区の住民でないにもかかわらず、いわゆる落下傘候補として、ヒラリーを立候補をさせて、当選を果たす。再選となった昨年の選挙でも、共和党の候補に圧倒的大差をつけて、その人気を見せつけた |
| 2006.12.20 |
ロバート・ゲーツ(63) |
大学院ではロシア・ソ連史を専攻し、ＣＩＡ（米中央情報局）に勤務すると、ソ連情報の分析を専門にキャリアを積上げ、１９９１年から約２年間、ＣＩＡ長官を務めた。現実・実務的タイプと言われており、指名後に開かれた上院公聴会では、「米国はイラクで勝利に向かっているか」と聞かれると、「いいえ」と率直に応じて、イラク戦略転換への柔軟な姿勢を見せたことにより、採決では民主党議員もこぞって賛成に回った。９４年に書いた論文の中で、ゲーツ長官は北朝鮮の核開発に触れ、「段階的な制裁は効果がない。唯一の選択肢は核兵器の保有が増えるのを止めること」と指摘し、北朝鮮の核施設への空爆を主張していたこともある |
| 2006.12.6 |
ジョン・ボルトン国連大使(58) |
エール大学出身の弁護士であり、１９８９年、父ブッシュの時代に政権に参加している。 国務省きってのタカ派で、米国至上主義と国連バッシングを展開したネオコンの象徴的な存在。２００１年、子ブッシュ政権では、国務次官に任命され、北朝鮮との６ヶ国協議やイランの核開発問題に係わった。痛烈な国連批判で知られ、「国連など無いのと同じだ。国連の本部が３８階建てから上層１０階分（主に幹部の執務室となっている）がなくなっても、何も変わらない」と述べたことは有名な話である |
| 2006.11.15 |
イラク研究グループ |
国防長官や上院議員の経験者ら、共和党から５人、民主党から５人の、１０人の超党派で構成される。今年３月に発足し、独立的な立場からイラク問題を分析し、中東地域での米権益に対する影響などを調べている。同グループは、父親のブッシュ元大統領の下で国務長官を務めたベーカー氏が、実質、取り仕切っていると見られており、年内に「イラク政策見直し」の勧告をまとめることになっている。ベーカー元国務長官は１９９１年の湾岸戦争で、国際社会を動かして、多国籍軍の態勢を築いたことで知られている |
| 2006.11.10 |
レームダック |
Ｌａｍｅ（＝足の不自由な） Ｄｕｃｋ（アヒル）。再選には落ちたが、まだ任期の残っている政治家のことを指し、役に立たない状態のことを言う。アメリカ大統領の場合、任期は２期（８年）までと定められている為、既に２期目に入ったブッシュ大統領は、再選の可能性がなく、また、今回の選挙で、議会の多数派から少数派へと変わったことで、思うような政局の運営が難しくなった。一般に、レームダック状態にある大統領の下では、政府に無気力感が漂い、多くの重大な決定が先送りされる傾向にある |
| 2006.11.9 |
民主党 |
アメリカ第３代大統領トーマス・ジェファーソンの流れを汲み、１８３０年に誕生した。 結成時は、大都市に住む移民らと南部の白人層を、主な支持基盤としていた。有名なルーズベルト大統領の「ニューディール政策」以降は経済や社会政策にかけては、弱者の救済を重視する立場をとり、大企業やキリスト教右派、保守的な白人層を支持基盤とする共和党と、２大政党を築いてきた。共和党が「保守」の立場を取るのに対して、民主党は大都市の住民、ブルーカラー労働者、黒人などのマイノリティからの支持を基盤とし、「リベラリズム」の立場を取る。１９９２年にクリントンが大統領に就任したが、９４年の中間選挙に敗れ、以来１２年間、上下院ともに共和党が多数を占めていた |
| 2006.11.8 |
アメリカ中間選挙 |
大統領選挙が４年に１度（前回は０４年、次は０８年）、行なわれることから、その中間の年に行なわれるため、中間選挙と呼ばれる。今回の選挙では、上院の３３議席（定数１００の約３分の１）と下院の全議席（４３５）が改選される。現在の勢力は、上院で共和党が５５議席、民主党が４４議席。下院では、共和２２９、民主２０１で、上下院ともに、共和党が多数を獲得している。また、今回は全米５０州中３６州の知事の改選も、同時に行なわれる |
| 2006.10.27 |
スーパーノート |
北朝鮮が製造していると言われる精巧な偽１００米ドル札のことを指す。１９８９年のフィリピンで、北朝鮮の高官の荷物の中から発見された。 以降、外国に駐在する北朝鮮公館を通じて大量に流通させている模様で、特に、ロシアのモスクワ北朝鮮大使館が大きな供給源であるとされている。北朝鮮は、テロ組織や旧東側諸国などを通じて、日本やドイツ等から、超精密凸版印刷機械や実際に米ドルに使われているスイス製の特殊インキなどを入手した模様 |
| 2006.10.20 |
米移民の現状 |
現在、米国には全人口の約１２％にあたる３４３０万人の「外国生まれ」が住んでおり、人口増加の約４０％は「移民」によるものである。議会では、メキシコとの国境沿いに１０００キロ以上に及ぶ柵を建設する法案が成立したばかりで、保守派を中心に「移民規制論」が高まっている。 移民に反対する主な理由としては、「アメリカ人の雇用が奪われる」「犯罪などの増加」が挙げられる。一方、移民擁護派は、低賃金で働く移民らが米国の経済を支えており、彼らが支払う税金が、高齢者の社会保障費を補っていると主張。また、医学者の５人に２人、コンピューター専門家の５人に１人は外国生まれであることを挙げ、移民受入の重要性を指摘する。
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| 2006.10.19 |
ライス国務長官(51) |
人種差別の激しかった南部で生まれたライスは、１０歳の時、初めて訪れたワシントン・ホワイトハウスの前で、「私の肌は黒いけれど、いつか必ずここに来る」と両親に誓ったという逸話を持つ。大統領に会うのに約束が必要だったパウエル前国務長官と比べて、ブッシュ側近中の側近と言われるライス氏は、すぐに話をすることが可能である。と言うのも、ブッシュが最初の大統領選に出馬する際、外交に弱い同氏の家庭教師役として、サポートした間柄であるからだ。ピアノはプロ顔負けの腕前を誇り、名前のコンドリーザは「柔和に」という音楽用語に由来している |
| 2006.10.5 |
ハワイ |
オアフ島、マウイ島など１００以上の小島からなり、アメリカ５０番目の州に昇格した。約１３０万人の人口の内、アジア系の移民が多く、約４割を占め、中でも日系人が最も多い。一方、ハワイ先住民は、現在では７％程度しかいない。観光業が主要な産業の１つで、日本からは、ハワイの総人口よりも多い、年間約１５０万人が訪れる。政治があまり話題にのぼることはないが、州知事は４０年以上にわたり、民主党であったが、２００２年の選挙で共和党の女性知事が誕生し、話題を呼んだ |
| 2006.9.15 |
カナダ・ケベック州 |
１７世紀、インディアンとの毛皮の交易の拠点を作るために、フランス人が、この地方に入植を始めた。１８世紀に入ると、植民地をめぐって、フランスとイギリスとの間で抗争が激化。両軍の激突で、英軍が勝利を収め、ケベック地方は英領となった。イギリスは、フランスの民法典を容認するなど、同地方において穏健な政策を取ったため、そのことがケベックにフランス色を残す大きな役割を果たした。１９３１年、カナダはイギリスより正式に独立を果たすが、一方、ケベック州はカナダからの分離主義的傾向がくすぶり続け、過激派によるテロも頻繁に発生。その後も、フランス語を州の公用語を定め、英語の使用を制限するなど、分離の色を強めた。ケベック分離問題については、これまでに２度の住民投票が行なわれたが、僅かの差で「反対」が上回っている |
| 2006.9.11 |
世界貿易センタービル |
第２次世界大戦直後から、増大する海外貿易のための大規模な商業取引センターを作るという計画が、度々、議論され、１９６６年に現在の場所での建設が始まった。そして、１９７２年に北棟、その翌年には南棟が完成し、高さ世界一（当時）を誇るツインタワーが誕生した。ところが、オープン当初は、予定していた貿易関連企業の入居が振るわず、活気を呈してきたのは、ウォール街の金融関連企業が進出してきた、１９８０年代のことであった。５万人が勤務し、１日２０万人が来館する大型商業施設はニューヨーク・マンハッタンのシンボル（あるいは自由経済のシンボル）として、世界中に知られていた |
| 2006.9.8 |
グアンタナモ基地 |
キューバにある米軍基地。 近年はテロ容疑者の収容所として使用されている。キューバにある経緯とは？１９０３年、アメリカの援助により、スペインからの独立を果たしたキューバは、アメリカが給炭地（当時は蒸気船だった）として利用できる様、グアンタナモ湾の永久租借を認めた。その後、革命によって、反米のカストロ政権が誕生すると、カストロはこれを無効として、返還を求めた。周囲には無数の地雷が埋められ、マスコミからも遮断された基地は、アメリカの国内法が及ぶ範囲ではないことから、国際法に違反する、収容者への虐待が行なわれているとして悪名が高い。欧州の人権機関は、この様なアメリカの秘密収容所内で、人権侵害が行なわれているとして批判を続けている |
| 2006.9.4 |
ミサイル防衛構想 |
敵国から発射された弾道ミサイルを、衛星や海上のレーダーで感知し、迎撃ミサイルによって撃ち落すシステム。イージス艦から発射し、敵のミサイルを大気圏外で撃ち落す海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、ＳＭ３で打ち損ねた場合に、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構えの態勢が取られる。日本では、２００３年にミサイル防衛システムの導入が閣議決定されており、２００７年度中には、ＳＭ３とＰＡＣ３が導入される計画である。今回、アメリカが成功したのは地上発射型の迎撃ミサイル実験。２００４年１２月と０５年２月と、これまで２回とも失敗していた |
| 2006.9.1 |
臨界前核実験 |
核兵器は製造後、時間が経過するにつれて、核物質が変質することから、性能維持のために検証を行う必要があるとされている。臨界前核実験は、核分裂の連鎖反応が続く「臨界状態」に達しない様、少量で実験を行うため、通常起こりうる爆風や熱風・閃光を伴う核爆発が発生しない。包括的核実験禁止条約の禁止対象外であることから、世論の多くの反対があるにもかかわらず、アメリカを中心に、依然として行われているのが現状である |
| 2006.8.31 |
イラン米大使館占拠事件 |
１９７９年１１月４日、アメリカに亡命したパーレビ前国王の引渡しを求めて、イラン人の学生らがテヘランにある米大使館を占拠し、６７名の館員を人質に取った事件。解決へのきざしが見えない中、アメリカはイランとの国交を断絶し、食糧・医療品以外の全品目の禁輸とイランの海外資産の没収を行った。 一方のイラン側は、イスラム法廷で裁判にかけて死刑にすると発表し、緊張は極限に達した。結局、発生から４４２日後、イランが人質の解放に応じ、アメリカは凍結していたイランの資産を返還する協定が結ばれたことによって、解決をみた。以来、両国は国交を断絶。 この事件を契機に、イスラム世界とアメリカの確執が表面化したと考えられている |
| 2006.8.23 |
ジョンベネ殺害事件 |
１９９６年、アメリカのコロラド州で、美少女コンテストの常連であったジョンベネちゃん（当時６歳）が殺された事件。家族の話では、１２月２５日の夜、クリスマスパーティーから戻った一家が、翌朝、目を覚ますと、「警察には連絡するな。金を用意しろ」と犯人が書いたと思われるメモが残されており、寝室で寝ていたはずのジョンベネちゃんの姿が見つからなかった。捜査官が駆けつけて、自宅を探したところ、地下室から暴行を受けた痕のあるジョンベネちゃんの遺体が発見された。警察やマスコミが、両親を疑ったことから、事件は興味本位に連日、大きく取り上げられた |
| 2006.7.7 |
エンロン社 |
エネルギー商社のエンロン社は、電力自由化の波に乗って急成長し、一時は２万人を超える社員を抱え、全米７位の売上高を誇る企業となった。しかし、次第に粉飾会計に手を染めるようになり、時価主義会計を利用して見かけ上の利益を水増ししていった。また、利益の大半をデリバティブ（金融派生商品）に頼る、危険な状態が続いていた。２００１年、簿外取引による巨額の損失が発覚し、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破たんした。負債総額は１兆８千億円を超えると言われ、当時で史上最大の企業破綻であった。同氏は、株価を維持するための会計の不正操作を担当者らに命じたとして、起訴された |
| 2006.7.5 |
スペースシャトル |
今までのロケットが使い捨てであったのに対して、アメリカで開発された再利用が可能な宇宙船のこと。ロケットのように離陸し、大気圏突入後は、オービタと呼ばれる翼のついた軌道船が地球をまわり、飛行機のように滑空して、滑走路に舞い戻り着陸する。オービタ（宇宙船の部分）は、全長３７メートル程で、新幹線の車両１両半とほぼ同じ長さがある |
| 2006.6.30 |
ジョージ・Ｗ・ブッシュ |
第４３代アメリカ大統領。１９４６年７月６日生まれの現在５９歳６人兄弟の長男として、テキサス州で育つ。エール大学を卒業し、その後はハーバード・ビジネス・スクールで経営学修士（ＭＢＡ）を取得している。（余談だが、副大統領のチェイニーは同じエール大学を学業不振で中退している）実は、ブッシュ大統領は飲酒運転・窃盗・フットボール場で暴れるなど、過去に３度逮捕されたことがある。そのことについて、自身も「若気のいたりによる過ち」と、素直に認める発言をしている。１９７５年、石油発掘の事業を興すが、多額の負債を出し、失敗。７８年には、下院議員選挙に出馬するも落選。逮捕、事業の失敗、選挙の落選など、さまざまな挫折を経験しており、その人柄への人々の信頼も厚い |
| 2006.6.27 |
ウォーレン・バフェット氏(75) |
１９３０年生まれの米国の投資家。
今世紀で最も偉大な株式投資家と言われている。父親が小さな証券会社を設立していたことから、幼い頃より株式に親しみその抜け目ない投資で、莫大な財産を築いた。一方で、私生活が大変質素であることでも知られており、５０年前に約３００万円で購入した家に、現在で、住み続けている。資産は時価で４兆５０００億円程度と言われ、米フォーブス誌の世界長者ランキングでは、毎年、ビル・ゲイツに次ぐ２位に選ばれているが、ゲイツとは個人的に親交が厚く、両夫妻で旅行に出かける程の間柄でもある。自らも慈善団体を運営しているが、ゲイツの活動に共鳴し、資産を集約させた方が有効と判断して、ゲイツの慈善団体への寄付を決めた |
| 2006.6.15 |
エルビス・プレスリー |
１９７７年に、４２歳の若さで亡くなったアメリカの歌手。ックンロールを世界に広めたことで知られ、ビートルズなど後世のミュージシャン達に大きな影響を与えた。レコードの総売上は世界一と言われている。他にも、１日に売れたレコードの枚数や最多ヒットシングルなど、数々の記録がギネスブックに認定されている。当時、彼の音楽を聴くためのトランジスタラジオの爆発的な需要は、一介の小さな電器メーカーにすぎなかったソニーを大きく成長させる要因にもなった |
| 2006.5.19 |
不法移民の実態 |
現在、米国に滞在する不法移民は約１２００万人と言われている。その内、メキシコからの不法移民者が半数を超えていると考えられており、政府は、その対策に頭を悩ませていた。ところが、一方で不法移民者の多くは、アメリカ人が敬遠する様な厳しい労働を低賃金で担い、好調な米経済を支えていることは周知の事実である。最近の世論調査でも、「不法移民者は出身国に帰るべき」と「何らかの地位が与えられるべき」の２つの意見が拮抗しており、今回の締め付け策と並行して、一定の条件を満たす不法移民には、一時労働者の資格を認め、将来の市民権に道を開くことが検討されている |
| 2006.4.25 |
思いやり予算 |
日米安保、日米地位協定に負担の根拠がないにも関わらず、在日米軍の駐留経費の一部を日本側が負担していること。 年々、その項目や金額は増加しており、２００６年度予算では２３２６億円が計上されている。１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が、円高ドル安の進行やベトナム戦争後でアメリカ経済が苦しかったことから、在日米軍で働く日本人従業員の給与の一部などを負担し始めたことに端を発する。当時の国会で「思いやりの立場で対処すべき」と発言したことから、思いやり予算と呼ばれる様になった |
| 2006.4.20 |
米中首脳会談のテーマ |
ブッシュ大統領にとって、最大の懸案は昨年２０００億ドル（約２３兆円）を超えた対中貿易赤字。米中の貿易不均衡は拡大の一途をたどり、アメリカ議会は大幅な人民元の切り上げがなければ、中国からの輸入品に一律２７．５％の報復関税を課す法案を提出したばかり。今年１１月に中間選挙を控えたブッシュ大統領も、目に見える成果を強調したいところである。その他、中国の急速な軍備増強への懸念や、イラン・北朝鮮の核問題などが主要なテーマとして話し合われると見られている |
| 2006.4.14 |
ユナイテッド航空９３便 |
２００１年９月１１日、予定より４０分程遅れて、出発した同機はその４５分後（午前９時２７分頃）にハイジャックされ、進路を南へと変えている。 飛行ルートからみて、ホワイトハウスか原子力発電所へ向かおうとしていたことが推測される。１０時３分同機は墜落するが、現場から３〜５キロにわたって、機体の部品や機内にあった荷物が散乱していることから、空中で爆破された可能性がある。１機めが世界貿易センタービルに突入したのが、８時４６分。２機めが９時３分であり、この時間には既にアメリカ政府はこれが事故ではなくテロと理解していたことから、ユナイテッド航空９３便は、米軍によって撃墜された可能性が指摘されている |
| 2006.3.29 |
同時多発テロの裁判 |
同時テロの実行犯１９人は、全員死亡しており、同時テロの容疑者として、アメリカで裁判を受けているのは、ムサウィ被告１人である。 ムサウィ被告は、イギリスの大学院を修了後、２００１年春にアメリカに渡り、スクールで飛行機の操縦を学び始めた。 スクールの教官に対して、ムサウィ被告は「離着陸の操縦技術は要らないので、ジャンボ機の飛行中の操作だけを教えてほしい」と要求していたことから、不審に思った学校が ＦＢＩに通報し、移民法違反の別件で逮捕・取調べを受けていた |
| 2006.3.15 |
海兵隊 |
一般的には海軍に所属し、敵の艦船に乗り込んで闘ったり、敵地に上陸して闘うなど、接近戦を行う兵士のこと。アメリカの海兵隊の場合は、専ら、海外での戦闘を前提に組織されており、全世界で約２０万人の兵士がいる。アメリカ海兵隊の出撃には、議会の承認を必要とせず、大統領令だけで行動が可能となっている |
| 2006.3.10 |
ミサイル防衛構想 |
敵国から発射された弾道ミサイルを、衛星や海上のレーダーで感知し、迎撃ミサイルによって撃ち落すシステム。イージス艦から発射し、敵のミサイルを大気圏外で撃ち落す海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、ＳＭ３で打ち損ねた場合に、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構えの態勢が取られる。日本では、２００３年にミサイル防衛システムの導入が閣議決定されており、２００７年度中には、ＳＭ３とＰＡＣ３が導入される計画である |
| 2006.3.8 |
中絶をめぐる判決 |
アメリカでは、１９７３年の連邦最高裁判決（ロー対ウェイド判決）によって、妊娠３ヶ月以内の中絶が合法化されている。今回の中絶禁止法は、この判決と真っ向から対立するために、中絶容認派による差し止め訴訟が起きることは確実である。女性の中絶権を認めた７３年の判決を覆したい保守派は、ブッシュ政権が２期目に入り、新たに保守派の２人の判事を指名したことから、今回が絶好の機会と見ており、法廷で中絶容認派との戦いが本格化するものと見られている。 |
| 2006.2.14 |
チェイニー副大統領 |
「史上最強の副大統領」との異名を持つ、チェイニー副大統領は、これまでに４人もの大統領に仕えてきた。１９７０年、ニクソン元大統領の大統領副顧問に選ばれると、７４年には、ラムズフェルド（現国防長官）に呼ばれ、３４歳という若さで、フォード元大統領の主席補佐官に就任。８９年、ブッシュ（父）元大統領から国防長官に指名され、湾岸戦争を指揮している。 この時の軍のトップ（統合参謀本部長）がコリン・パウエル前国務長官である。同時テロの日、ワシントンに向かって来るハイジャック機に対し、留守中のブッシュ大統領に代わって、撃墜命令を出したのは有名な話。豊富な経験を活かし、ブッシュ現大統領の後見人として、常に睨みをきかせている |
| 206.2.13 |
アメリカの国防費 |
ブッシュ米大統領が議会に提出した来年度の予算教書によると、全体経費が前年度比０．５％の削減となっているのに対して、国防費は６．９％の増加となっている。今年度のアメリカの財政赤字は過去最高となる見込みだが、それでも依然、国防費予算の増大は続き、イラク戦争による戦費は、ベトナム戦争時を上回ることが確実となった |
| 206.2.10 |
ＢＳＥ（牛海綿状脳症） |
牛の脳がすき間の多い海綿状になる神経症のこと。潜伏期間が２〜８年と長く、感染すると音に過敏になり、不安な動作や攻撃的な行動を見せる様になる。転倒を繰り返し、やがて立てなくなる。発症から２週間〜数ヶ月で死亡することが多い。１９８６年にイギリスで報告され、１９９６年には感染した牛を食べることで人間にも感染することが認められた |
| 2006.2.8 |
カナダ保守党 |
先月、行われた総選挙で、野党・保守党が自由党を破り、カナダで１２年ぶりに政権交代が実現した。自由党の前マーティン政権では、数々の汚職事件が発覚。変革を求める国民の声に、保守党は「汚職の一掃」を訴えて、議席を大幅に伸ばし、第一党となった。新首相に就任したハーパー党首(46)は、政治評論家から転身し９３年に初当選。 ０３年の保守党とカナダ連合の合併で党首に就いた |
| 2006.2.3 |
ＦＲＢ／連邦準備制度理事会 |
The Federal Reserve Boardの略で、日本では連邦準備制度理事会と呼ばれている。米国の中央銀行制度の最高意思決定機関にあたり、７名の理事により構成されているが、一般には中央銀行そのものを指すと考えてよい。実際の中央銀行業務は、その下に位置する１２の地区連邦準備銀行が行う |
| 2006.2.2 |
一般教書演説 |
アメリカ大統領が、年頭に議会の上下両院において、１年間の内政・外交の見解や政策全般について行う演説のこと。慣例として、１月の最終火曜日に行われることが多く、テレビで生中継される。２００２年の演説では、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで批判したことから、国際的にも話題になった |
| 2006.1.25 |
カナダの政局 |
与党・自由党は、アメリカのイラク派兵の要請を拒否するなど、独自の外交政策を貫き、内政面でも、同性結婚を認めるリベラルとして知られたが、公費が党を支持する企業に横流しされた疑惑が発覚し、支持率が低下していた。この選挙は、中道左派政権の維持か、保守路線への転換かが注目されるはずであったが、むしろ「汚職・腐敗体質」が争点となり、汚職の一掃を訴えた野党・保守党が勝利した。今後は、アメリカとの関係改善に乗り出し、保守化に進むと見られるが、獲得議席が過半数に達していない少数与党として、政局の運営は厳しいものになりそうだ |
| 2006.1.23 |
米国産牛肉の輸入 |
２００３年１２月、米国でＢＳＥに感染した牛が見つかったことから、日本政府は輸入の停止を決定。その後、全頭検査を主張する日本と、事実上、全頭検査は不可能であり、「世界的にみても全頭検査は異状」とする米国の間で、折衝が続いていた。昨年１０月、食品安全委員会の調査委が「リスクはあまり大きいとは言えない」という判断を下したことから、（１１月のブッシュ大統領の来日の影響も大きい）「特定危険部位を除去した生後２０ヶ月以下の若い牛に限る」という条件で、１２月に輸入が再開されたばかりであった |
| 2006.1.10 |
シュワルツェネッガー知事 |
映画「ターミネーター」に主演する等、おなじみの人気俳優だったが、２００３年１０月、カリフォルニア州の知事選に出馬し、当選。２０歳の頃、オーストリアからアメリカに移り住んだ移民で、ボディビルダーとしても世界最高峰に７度も就く等、輝かしい実績を持っている。一方、政治に関しては、これまでのところ大きな実績をあげることができていないのが実情。昨年１１月には、財政改革のために州の憲法改正を問う住民投票を実施したが、大差で否決され、知事の人気にも陰りが出た？と言われていた。また、１２月にはノーベル賞候補にも挙がり、約５万人の減刑嘆願書が出されていたウィリアムズ死刑囚に対し、死刑の執行を命令するなど、各方面との軋轢が指摘されている |
| 2005.12.22 |
ニューヨーク |
１７世紀、オランダの東インド会社によって開拓された都市で、当時はニューアムステルダムと呼ばれていた。「インディアンから２５ドルで買った」という話をよく耳にするが、真偽は定かではない。その後、オランダとイギリスの間で戦争が起こり、オランダが敗れたために、ニューアムステルダムはイギリスに割譲されることとなった。 当時の国王が、この土地を弟のヨーク公に与えたため、以来、ニューヨークと改称された。現在では、その中心部だけで約８００万人が暮らす、世界最大の都市の１つに発展し、別名「ビッグアップル」とも呼ばれている |
| 2005.12.20 |
最近のブッシュ大統領のイラク戦争についての発言 |
年末のドタバタに紛れて？１年の総括として？
最近のブッシュ大統領のイラク戦争に対する発言には、開き直りとも取れる態度が表れている様だ。１２日、米東部フィラデルフィアでの演説後、「イラク人の犠牲者数は？」という会場の聴衆からの質問に対し、「３万人前後」と明確に答えている。大統領が、戦争犠牲者の数に言及するのは極めて異例。また、１４日、ワシントン市内で行われた演説では、開戦の最大の根拠となったイラクの大量破壊兵器に関する情報について「多くが誤りだったのは事実だ」と認め、「大統領として開戦の決断に責任がある」とも述べている。昨日の記者会見でも、同時多発テロ直後から、ブッシュ大統領の承認の下、国家安全保障局が、米国民の電話や電子メールを盗聴・傍受していた問題でも、「憲法や法律に合致した形で許可した」と、堂々と、その正当性を主張した |
| 2005.12.9 |
スカイ・マーシャル |
航空保安官制度のことで、エア・マーシャルとも言う。テロやハイジャックを防ぐため、拳銃などで武装した警察官が旅客機に身分を隠して搭乗する制度。どの便に搭乗しているか、どの様に武装しているかなどは、機密事項として公表されない。実施の有無を公表しないので、どの国で行われているかは不明だが、アメリカやドイツでは行われている。日本でも、昨年１２月、国土交通省からスカイマーシャルを実施することが発表され、主に米国便に搭乗しているそうだが、セキュリティ上の問題から、詳細は公表されていない |
| 2005.11.30 |
カナダ |
フランスの植民地であったカナダは、１８世紀、イギリスとフランスの間で起こった戦争で、イギリスが勝利したことによって、イギリスに割譲される。１９３１年に独立するが、現在もイギリス連邦に所属し、形式的だが、国家元首はイギリスの国王（エリザベス女王）であり、１９８０年まではイギリスの国歌がカナダ国歌として唄われていた。実質的な首長は、連邦政府の首相であり、現在は、与党自由党の党首、ポール・マーティンが第２１代のカナダ首相を務めている |
| 2005.11.17 |
日米同盟 |
日米安全保障体制に基づく日本とアメリカの同盟関係のこと。１９５１年、連合国側４９ヶ国と日本の間で交わされたサンフランシスコ講和条約の際に、アメリカと日本で結ばれた防衛に関する２ヶ国間条約（日米安全保障条約）をベースとしている。締結された時の本質は、終戦間もない時期で、日本の国力が正常な状態に回復するまで、アメリカの庇護下に置かれるというものであった。ところが、日本が経済的に立ち直った後も、条約は更新され、米ソ冷戦の時代に入ると、その性質は、対ソ連の軍事同盟となり、現在では、アメリカが最も恐れている中国を意識した対中国軍事同盟になっていることは明らかである |
| 2005.11.16 |
ジョージ・Ｗ・ブッシュ |
第４３代アメリカ大統領。１９４６年７月６日生まれの現在５９歳６人兄弟の長男として、テキサス州で育つ。エール大学を卒業し、その後はハーバード・ビジネス・スクールで経営学修士（ＭＢＡ）を取得している。（余談だが、副大統領のチェイニーは同じエール大学を学業不振で中退している）実は、ブッシュ大統領は、飲酒運転・窃盗・フットボール場で暴れるなど、過去に３度逮捕されたことがある。そのことについて自身も「若気のいたりによる過ち」と、素直に認める発言をしている。１９７５年、石油発掘の事業を興すが、多額の負債を出し、失敗。７８年には、下院議員選挙に出馬するも落選。逮捕、事業の失敗、選挙の落選など、さまざまな挫折を経験しており、その人柄への人々の信頼も厚い |
| 2005.11.14 |
失態の続くブッシュ政権 |
最近のブッシュ大統領及びその周辺では、失態が続き確かに評価を落としていた。
：大型ハリケーン「カトリーナ」での対応の遅れ
：ＣＩＡ工作員名の漏えい事件で副大統領首席補佐官の起訴 ：連邦最高裁判事に指名されたマイアーズ氏の指名辞退
国内での支持が揺れる中、ブッシュ大統領は１５日に来日。京都で、小泉首相との首脳会談を行う予定 |
| 2005.10.14 |
米アップルコンピューター |
１９７６年、当時２１歳でゲームデザイナーだったスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックの２人によって設立された。当時、製造・販売していた機種は、３年後の１９８０年には販売台数が１０万台を突破し、ＰＣ時代の幕開けを築いたと言える。その後、この動きに危機感を覚えたＩＢＭ社がパーソナルコンピューターの開発を決断したのは有名な話。当時、米アップル社の日本代理店は、化学繊維メーカーの「東レ」であった。 その後は、日本にアップル社が設立されるまでの間、「キヤノン販売」が代理店を務めていた |
| 2005.9.30 |
妊娠中絶問題 |
保守派とリベラル派の最も対立する問題として、妊娠中絶の問題がある。１９７３年の「ロウ対ウエイド」訴訟で、米最高裁は初めて女性に中絶権があることを認めました。その後も、女性には産む産まないを決める権利があるとするリベラル派と、胎児の人権の尊重を主張する保守派との間で、激しい対立が続いている |
| 2005.9.22 |
カトリーナの被害 |
８月２５日にフロリダ半島に上陸した後、いったんはメキシコ湾に抜けたが、４日後、ルイジアナ州に再上陸し、ジャズの都として名高いニューオリンズを直撃した。市内の平均海抜がマイナス１．５メートルと低いニューオリンズでは、市内の約８割が水没し、大きな被害がでた。ハリケーン「カトリーナ」の犠牲者数は、２１日までに計１０３５人が確認されている |
| 2005.9.12 |
９・１１ |
２００１年９月１１日、１９人のテロリストが、４機の旅客機をハイジャックし、２６１名の乗員・乗客と共に、世界貿易センタービル（ＷＴＣビル）と国防総省に突っ込んだ。午前８時４６分ごろ、最初の１機（乗客８１名）がＷＴＣビルの北棟に激突、約１５分後に、もう１機（乗客５６名）が南棟に激突し、同ビルは崩壊したそれから、約４０分の後、３機め（乗客５４名）が国防総省ビルに突っ込んだ。４機めは、ピッツバーグ郊外で墜落している |
| 2005.9.5 |
米中間の関係 |
胡主席の訪米は、２００３年３月の国家主席就任後、初めて。両首脳の会談は、昨年１１月のチリのサンティアゴ以来となる中国が、先月ロシアと大規模な軍事演習を行ったことや、人民元の切り上げが期待されていた幅よりも低かったことなどから、最近の米中間は、決して良好とは言えない関係が続いている。アメリカ国内で広がる中国の軍備拡大の懸念や貿易不均衡・原油市場への影響など、予定されていた会談では、幅広い 意見交換が行われると見られていた |
| 2005.9.2 |
ニューオリンズ |
ルイジアナ州のニューオリンズは、ミシシッピ川とポンチャートレイン湖に囲まれ、市街地のほとんどが海面より低く、「すり鉢状」の独特な地形だったことが、大きな被害をもたらした要因として挙げられる。今回は、堤防２ヶ所が決壊したことで、一気に水が市内に流入。市街地の８０％が水没し、ハリケーンが去った後も、水位は上がり続けた。 専門家の間では、堤防の脆弱性がかねてから指摘されており、大型ハリケーンなどに見舞われた場合、持ちこたえるのは難しいと警告されていたが、有効な対策がとられないまま、今回の大被害となった |
| 2005.8.12 |
ユノカルと中国海洋石油 |
ユノカル社は、１８９０年設立の米９位の石油会社。北米のほかタイ、インドネシアなどアジア中心に石油・天然ガスを生産。売上高８２億ドル（約９０００億円）。従業員数約７０００人。中国海洋石油は、中国政府が株の７割を保有する中国の三大国有石油企業の一つ |
| 2005.7.27 |
コロンビア号の空中分解事故 |
２００３年２月１日、スペースシャトル「コロンビア」号は１６日間の任務を終え、米・フロリダ州に帰還するため、着陸態勢に入っていたところ、 高度約６万３千メートルのフロリダ上空で、空中分解を起こし落下。 乗組員７名の全員が死亡した。原因は、打ち上げ時に断熱材の一部がはがれ、左翼を直撃し、 機体を損傷。 帰還時に再度、大気圏に突入した際、高温に耐えることができず、機体が分解したものと見られている。 この事故で、スペースシャトル計画は見直しを余儀なくされ、 今回の「ディスカバリー」打ち上げは、２年半ぶりとなった |
| 2005.7.21 |
保守とリベラル |
米国での保守派とリベラル派の対立は、一般的に次の様な違いがあるが、単純に２分化されるものでもない。 リベラリズム（自由主義）は、民主党の伝統的信条で、経済面では、政府が介入することによって、福祉の充実をめざし（大きな政府）、人工中絶・同性愛などの社会面では、個人の自由を重視・尊重する立場。一方の保守派は、経済分野では、自由や市場機能を重視し、政府の介入を好まないのに対して（小さな政府）、社会面では伝統的規範を重視し、人工中絶・同性愛を認めない立場をとる |
| 2005.7.15 |
スペースシャトル |
今までのロケットは使い捨てであったのに対して、アメリカで開発された再利用が可能な宇宙船のこと。 ロケットのように離陸し、大気圏突入後は、オービタと呼ばれる翼のついた軌道船が地球をまわり、飛行機のように滑空して、滑走路に舞い戻り着陸する。オービタ（宇宙船の部分）は、全長３７メートル程で、新幹線の車両１両半とほぼ同じ長さがある |
| 2005.7.12 |
ハリケーン |
ハリケーン、台風（タイフーン）、サイクロンは、全て熱帯性低気圧のことだが、一般に、地域により異なった呼び方をされる。大西洋及び太平洋の東側に位置するものをハリケーンと呼び、 太平洋の東経１００〜１８０度（日本周辺や東南アジアのこと）に位置するものを台風と呼ぶ。
サイクロンは熱帯低気圧の一般的総称でもあるが、ハリケーン・台風と区別する意味で、インド洋やオーストラリア付近に 位置するものを指す場合が多い |
| 2005.7.5 |
ディープ・インパクト計画 |
彗星にインパクター（衝突機）を打ち込み、その表面にできたクレーターや内部から噴出する物質を観測するというＮＡＳＡの彗星探査計画。彗星に打ち込むのは、銅でできた重さ約３７０キログラムの円筒形のインパクター。 衝突速度は秒速１０．２キロメートルにも達し、ＴＮＴ火薬換算で５トン分の衝撃力を持つため、彗星核の表面には、最大で深さ５０メートル、大きさ２００メートルほどのクレーターができると考えられている |
| 2005.7.1 |
同時多発テロ |
アメリカ北東部を飛び発った４機のジェット旅客機が、ほぼ同時にハイジャックされ、犯人グループによってコックピットを奪われた４機は、２機がニューヨーク、残りの２機がワシントンＤ．Ｃ．へと向かった。 ニューヨークへ向かった２機は、世界貿易センタービルの北棟・南棟に、それぞれ激突。 ワシントンへ向かった２機のうち、１機はアメリカ国防総省の庁舎に激突し、墜落。 もう１機は、ホワイトハウスへ向かおうとしていた様だが、その前に郊外で墜落している。（アメリカ軍によって撃墜されたとの情報もあるが、定かではない） |
| 2005.6.29 |
バンザイクリフ |
１９４４年６月、米軍７万人がサイパン島に上陸し、攻撃を開始した。 兵力・装備共に劣る日本軍は、サイパン島北部への敗走を余儀なくされた。 ７月、米軍はサイパン島を占領。サイパン島の陥失で、日本は米軍に日本本土空襲の基地を与えることとなった。 米軍からの再三にわたる投降の説得にもかかわらず、多くの日本人が「天皇バンザイ」と叫びながら、断崖絶壁から身を投げたことから、バンザイクリフと呼ばれている。 （クリフ：崖） その数、数千人と言われている |
| 2005.6.23 |
米のカード情報流出問題 |
米国でクレジットカード大手のマスターカードとビザカードの合計４０００万枚以上のカード情報が流出した恐れがあり、ＦＢＩが捜査に乗り出した事件。 原因は、加盟店とカード会社の間に介在し、利用情報を一括処理する情報処理会社のコンピューターネットワークにハッカーが侵入したと見られている。この情報処理会社とカード会社との取り決めでは、情報処理会社は、カード情報を保存しないことになっていたが、実際は「決済ができなかったケースなどを調査する」ことを理由にデータを保存していたと見られ、このデータが何者かによるサイバー攻撃で漏えいした |
| 2005.6.15 |
アメリカの陪審制度 |
一般市民の中から抽選で陪審員候補者を選び、その中から 具体的事件の担当者として１２名が特定される。陪審員は、証拠や証人の供述を見聞し、弁護士や検事の弁論を聞いた後、別室で協議し、有罪か無罪かを決める。陪審員が有罪と評決した場合は、裁判官が法律にのっとり、罪の重さ（＝量刑）を決め、無罪と評決した場合は、その時点で無罪が確定する。 つまり、陪審員は、「有罪」か「無罪」を評決するだけで、量刑までを決めるわけではない |
| 2005.6.2 |
ウォーターゲート事件 |
１９７２年、ワシントンのウォーターゲート・ビルにあった民主党本部に、ニクソン陣営の関係者が盗聴器を仕掛けようと侵入し、逮捕された事件。 逮捕された５人組が、共和党のニクソン大統領からカネを受け取っていたことを、ワシントン・ポスト紙の２人の記者がスクープ。 その後、ニクソン大統領の指示がホワイトハウスの録音テープで判明し、大統領は米国史上初めて、現職での辞任に追い込まれた。 ２人の記者は極秘情報の提供者を、当時米国でヒットしていた映画の題名から「ディープスロート」と名付け、その後、この言葉は内部告発者を指すようになった |
| 2005.5.19 |
ヒスパニック |
スペイン語を母国語とする中南米系のアメリカ人のこと。 ラティーノとも呼ばれる。全米人口の１３．４％（３８３０万人）に達し、黒人を抜いて、今や米国最大のマイノリティーとなった。 スペイン語を重用し、英語を話したがらないと指摘されること が多い。また、固まって居住する傾向があり、南カリフォルニアのメキシコ人、マイアミのキューバ人、ニューヨークのプエルトリコ人やドミニカ人などが、よく知られている |
| 2005.5.17 |
米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ） |
Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｓｅｒｖｅ Ｂｏａｒｄの略。 アメリカは、金融行政上、１２の地域に分けられており、それぞれに連邦準備銀行が置かれている。この連邦銀行を運営・統轄し、公定歩合の変更など、アメリカの金融政策の決定を行う。議長以下７人の理事で構成され、議長は大統領の指名を受け、上院の承認を経て就任する。議長は言わば、日本の日銀総裁にあたる |
| 2005.3.16 |
コンドリーザ・ライス |
先週、アメリカのテレビ番組に出演し、次期大統領選への出馬を、きっぱりと否定したライス国務長官。 民主党ヒラリー・クリントン上院議員との女性対決が実現？！と煽るマスコミを尻目に、あまり関心はなさそうでした。 先日、行われた世論調査では、４２％の有権者が「ライス氏は大統領選に出馬すべき」と回答し、８１％の人が「女性大統領」の誕生を望んでいます |
| 2005.3.11 |
米国産牛肉輸入禁止 |
２００３年１２月、アメリカで初めてＢＳＥ感染牛が確認された直後、日本はアメリカが全頭検査をしていないという理由から、輸入禁止を決定した。しかし、世界中で全頭検査を実施しているのは、日本だけ。ヨーロッパでも、生後３０ヶ月以下の牛については、測定が難しいとして、検査の対象としていない。 アメリカ下院議会では、先日、日本が輸入再開を受け入れない時は、対日制裁を発動する内容の決議案が提出され、日本への風当たりは、ますます厳しくなってきている |
| 2005.2.21 |
不安定の弧 |
米政府は、２００１年の「米国防見直し（ＱＤＲ）」で、北東アジアから中東にかけての弧状の地域を「不安定の弧」と名付け、米軍の関与強化を明示している。 これらの地域は、
１）テロが起こりやすい
２）中国という、将来の脅威国がある
３）米軍の基地や拠点が少ない
と分析。日本を重要な戦略拠点と位置付ける背景となっている |
| 2005.2.18 |
サラリーキャップ制度 |
選手の年俸を決める一つの方法で、チームごとの選手の年俸総額の上限を決めること。選手の年棒の高騰を抑え、全チームが平等な条件で毎年戦えることを目的とし、９４年にＮＦＬ（アメリカンフットボール）で採用された。 現在サラリーキャップを実施しているのは、ＮＦＬとＮＢＡ（バスケットボール）の二つ。ＮＦＬの場合、リーグ総収入の約６３％が選手の総サラリー額として割り当てられている |
| 2005.2.7 |
アメリカの国防費予算 |
ブッシュ大統領は、来年度の国防費予算を４１９３億ドル（約４４兆円）と発表したが、装備の近代化や軍の再配備などで、予算の伸びは毎年続く見込みで、５年後には総額で５０００億ドル（約５２兆円）を超える見通し。この額は、日本の国家予算の一般歳出額にほぼ相当します |
| 2005.2.4 |
アメリカの年金制度 |
大恐慌時代の１９３０年代に創設された制度。 それまで何の庇護もなかった社会的弱者に、社会保障を提供するニューディール政策によって、民主党政権の基盤が築かれた。今回の改革案は、年金に「個人勘定」を取り入れ、一部の運用方法を加入者に選ばせる確定拠出型を導入すること |
| 2005.1.20 |
ライスが批判した「圧政の拠点」 |
今回、ライス氏は「圧政国家」「圧政の拠点」という表現を使い、 キューバ・イラン・ミャンマー・北朝鮮・ジンバブエ・ベラルーシの６ヶ国を、名指しで批判した。ブッシュ大統領が、「ならず者国家」として批判した中には、 リビア・シリア・スーダンが含まれていたが、今回は特に触れていない |
| 2005.1.13 |
貿易収支 |
貿易収支は、モノの輸出額から輸入額を引いたもの。
アメリカの貿易収支の赤字は、年間で５０００億ドルを超えており、アメリカは、もはや他国からの輸入なしではやっていけない状態にあると言える。 裏を返せば、世界各国の輸出は、アメリカに大きく依存しており、アメリカの国内景気が悪くなれば、世界各国が影響を受けるという歪んだ構造にある。貿易赤字２位は、イギリスだが、年間５００億ドル程度であることを考えると、アメリカが突出していることがわかる |
| 2004.12.6 |
ラムズフェルドの理論 |
ラムズフェルド国防長官のもとで、世界規模でのアメリカ軍の再編が計画されている。 これまでの「兵力」偏重主義から、長官が重視するのは「能力」。兵力は減らすが、能力を高めることによって、総合的に防衛計画を実現していくもの。 この方針に沿って、アメリカは、アジアと欧州に駐留する米軍計二十数万人のうち約６−７万人を今後１０年間で撤収する基本方針を示している。既に、韓国駐留米軍（約３．７万人）の内、１万２５００人の削減が決定している |
| 2004.11.17 |
新旧国務長官 |
コリン・Ｌ・パウエル(67)
ジャマイカ移民の子として、ニューヨークで生まれる。私立大学で地質学を学んだ後、陸軍へと進み、ブッシュ（父親）の政権下で、軍人の最高ポストにあたる参謀本部議長に、黒人として初めて就任。湾岸戦争の指揮を執ったことでも知られている。２００１年１月より、国務長官
コンドリーザ・ライス(50)
米バーミングハム生まれ。幼少の頃より音楽の才能を発揮し１５歳にして、飛び級でデンバー大学に進学し、音楽を専攻する。その後は、国際政治学を専攻し、ソ連・東欧の研究者として、スタンフォード大学では教授を務める。ブッシュ現大統領が大統領選に出馬する際、外交に弱い同氏の家庭教師役として、サポートすることになった |
| 2004.11.5 |
連邦議会 |
アメリカの議会は、上院と下院の２院で構成される。任期は、上院が６年で、２年ごとに３分の１が改選、下院では、２年ごとに全数が改選される。定数は、上院が１００（各州２名ずつ）に対して、下院は、各州の人口に応じて選出され、合計４３５。両院は、憲法上、対等であるが、上院は、条約の批准と大統領が任命した人事に同意する２つの特権を持ち、下院は歳入法案の先議権を持っている |
| 2004.11.4 |
暫定投票制度 |
前回（２０００年）の大統領選での混乱を受けて、２００２年に新設された制度。黒人など少数民族者の登録手続きの不備や転居等が原因で、投票日当日、有権者名簿に記載されていないというケースが少なくない。そこで、投票所の名簿に登録されていなくても、暫定的に投票を認め、後で有権者資格を確認し、有効票に算入する制度 |
| 2004.11.2 |
勝者総取り方式 |
大多数の州では、得票数の多い方が、その州の全選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を採用している。フロリダ州を例にとると、フロリダは選挙人２７を持っており、今回の投票で、仮にケリー氏がブッシュ氏より１票でも多く取れば、選挙人２７は、全てケリー氏ものとなる。４年前の大統領選挙では、アメリカ全土での一般投票で、民主党のゴア候補が５０１５万８０９４票、共和党のブッシュ候補が４９８２万５１８票を獲得。民主党が約３０万票上回ったにもかかわらず、共和党が「勝者総取り方式」の恩恵を受け、過半数の大統領選挙人を獲得した為に、最終的に当選するという矛盾が生まれた |
