| 掲載日 |
キーワード |
解説 |
| 2007.7.25 |
台湾の国際的地位 |
国共内戦を経て、１９４９年に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言すると、中国には「唯一の正統な政府」を主張する２つの政府（中華民国と中華人民共和国）が存在する事態となった。そのため、世界各国はどちらの政府を承認するかの選択を迫られることとなっていった。６０年代後半になると、ソ連と中国の対立から、アメリカと中国が急接近する様になり、１９７１年、国連は中華民国に代わって、中華人民共和国政府を国連の正統な代表権を有することを決議した。以降、追随して、多くの国が中華人民共和国政府を中国の代表と認める立場を取り、現在、台湾と正式に国交のある国は２４ヶ国にとどまる。 |
| 2007.7.13 |
中国貿易黒字 |
世界貿易機関（ＷＴＯ）の報告では、中国の貿易総額は２００７年中にドイツを抜いてアメリカに次ぐ第２位に踊り出て、ドイツに次ぐ第２位の貿易黒字国になるとしている。中国の税務総署によれば、昨年は輸出が２７％増となっていて高い伸び率が目立っている。対米貿易黒字は６％増の２１３７億ドルとなり、日本にとっても最大の貿易赤字国である。外貨準備高も世界一となったが、今後人民元の切り上げがあったとしても、投機的なマネーの流入は止まりそうにない。過剰貯蓄による国内消費不足で、生産物は益々輸出に廻されることになる。脆弱な金融制度の整備が今後の大きな課題となっていくと思われる。
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| 2007.7.2 |
香港 |
清とイギリスとの間で起きたアヘン戦争の講和条約である南京条約によって、１８４２年、香港はイギリスに割譲されることとなった。その後、第２次世界大戦中に日本軍が占領したが、日本の敗戦により、香港は再びイギリスの植民地となる。約４０年の時を経て、イギリスのサッチャー首相と中国のトウ小平氏との間で、香港の返還が合意に至り、１９９７年の７月１日、香港は中国へと返還された。返還に際して、中国は「香港の資本主義体制を５０年間変更しない」ことを確約する１国２制度を堅持し、外交と軍事を除いては、香港に高度な自治権を与えた。しかし、香港のトップにあたる行政長官は、有権者による直接選挙ではなく、親中派が大半を占める商工界らの代表からなる選挙委員会から選ばれることになっており、中国寄りの候補者が無投票で選ばれていた。普通選挙の実現に向けて、香港住民による民主化の要求は年々高まりを見せており、中国政府は警戒を示している。
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| 2007.5.31 |
李登輝・前台湾総統(84) |
１９２３年台北の生まれ。８４年に副総統となり、蒋経国総統の死亡により、台湾人（国民党が南京から来る以前から、台湾に住んでいた人達という意味）で、初めての総統となった。台湾の改革・民主化を推進し、国民から絶大な人気を誇った。９６年には、総統の国民直接選挙を実現させた。９９年、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」と表現したことから、中国政府は李登輝を「独立推進派」と非難し、警戒をしている。訪日が計画される度に、日本政府は中国からの圧力を受け、李氏へのビザ発給に苦慮してきたが、２００５年９月より、台湾からの観光客はビザが免除となったため、李氏はビザ無しで入国できる様になった。前回の訪日では、「政治的な活動」と受け取られかねない講演などは控えた李氏だが、今回はビザ無しで個人の権利としての来日だけに、これまでとは違った行動をとる可能性がある。 |
| 2007.5.22 |
米中戦略経済対話 |
米中戦略経済対話は、両国間の貿易不均衡や人民元問題などを包括的に話し合うもので、第１回めの会談は昨年１２月、北京で開かれた。人民元改革が遅々として進まない現状に苛立ちを覚える米議員が多く、米世論は早期の人民元大幅切り上げを後押ししたが、会談では具体的な成果は得られず、お互いの現状改善に努力することを確認するに終わった。今回は、その２回目の会談となるが、中国は目に見える形での改善を迫られており、ここ数日間の動きは、米政府の対中批判 を和らげる狙いがあると見られている |
| 2007.5.21 |
中国の原油生産と消費 |
中国の原油生産量は世界第６位を誇り、１日に約３６０万バレル（１バレルは約１６０リットル）を生産している。これは世界第１位・サウジアラビアの約３分の１の生産量に匹敵する。一方、原油の埋蔵量は世界第１２位で、現在の生産量から考えると、可採年数は１４年程度と見られている。そのため、中国でもエネルギーの確保は重要な課題となっている。また、１次エネルギーの消費量はアメリカに次いで、世界第２位であるが、これは日本の１次エネルギー消費量の約３倍にあたる |
| 2007.4.12 |
温家宝・中国首相(64) |
正式には中華人民共和国国務院の総理のことで、第６代にあたる温首相は、党内きっての実務派として知られている。１９４２年、天津の郊外生まれ。大学を卒業後は地質関係の技術者となり、甘粛省で地質工作に従事。省の地質に関する要職を歴任した。政界入り後は、胡耀邦、趙紫陽、江沢民の三人の下で働き、９８年、副総理に就任。２００３年に総理に就いた。 天安門事件で、学生側に理解を示したことで失脚した趙紫陽元総書記の側近だったともいわれており、今のところは、江沢民路線を引き継ぐ形で強硬な側面を見せているが、実は、現実主義的で、共産党や政府の民主化を進めようとしているとも言われている |
| 2007.4.11 |
日中首脳の相互訪問 |
日中首脳の相互訪問は、以下の形で行なわれてきている。
２００６年１０月－ 首相就任からわずか１２日の安倍首相が北京を訪問
２００２年秋－ 日中国交正常化３０周年に合わせて、小泉首相の訪中が計画されていたが、靖国問題によって中止に。
２０００年１０月－ 朱鎔基首相が来日
１９９９年７月－ 小渕首相が訪中
１９９８年１１月－ 江沢民氏が中国国家主席として初来日 |
| 2007.3.19 |
中国の物権法 |
私有財産に対しても、公有財産と同等の法的な地位を与える内容で、「国家、集団、私人の物的権利は、法律の保護を受ける。いかなる組織・個人も、これを侵してはならない」ことが盛り込まれている。近年の急速な経済発展によって、国民の財産に対する権利意識が高まってきているが、社会主義の根幹とも言える「公有制」の否定にもつながることから、保守派を中心に多くの反発が噴出し、２００２年度より審議が繰り返し行なわれていた。また、地方の政府が農民からわずかな補償で、強制的に土地を収用するトラブルが続出していることも、物権法が制定される要因の１つとなった |
| 2007.3.15 |
陳良宇氏の解任 |
１９４６年生まれの６０歳。 上海市の要職を歴任し、朱鎔基（前中国首相）、黄菊（現副首相）らと、いわゆる「上海閥」に名を連ねる。２００２年に上海市長に就任、そして、黄菊の中央入りによって、市のトップである党委書記となった。 この異例の出世は、江沢民（前共産党総書記）による強力な後ろ楯があったと言われている。一方、中国では、９０年代に不動産バブルが起こり、不動産を購入・転売するための資金として、公金に群がる者が続出した。陳良宇は、市の関係部門に指示を下し、身内や親しい企業家らに、社会保険基金から数百億円を拠出した疑いで、昨年９月、市トップのポストを解任され、現在は身柄を拘束されている。これは、胡錦涛国家主席が対立する「上海閥」を弱体化させるために、陳良宇が格好の標的になったとの見方が強い |
| 2007.3.6 |
５つの「ノー」 |
陳水扁は、台北市長を１期務め、２期めには落選したが、２０００年に行なわれた総統選挙に勝利し、半世紀に及んだ国民党の支配体制を終わらせた。就任演説の中で、陳水扁総統は、中国が武力行使をしない限りにおいて、
１）任期内に台湾の独立を宣言しない
２）中華民国の国号を台湾に変更しない
３）統一か独立かの国民投票は行なわない
４）いわゆる二国論を憲法に明記しない
５）統一の道筋を示した「国家統一綱領」の廃止を問題としない
の５つの「ノー」を掲げた |
| 2007.3.6 |
全国人民代表大会 |
中国の国会に相当し、憲法改正・国家主席らの選出・国の重要政策の決定などの権利を有する「国家の最高権力機関」にあたると、憲法では定められている。各省や自治区、軍などから、約３０００名が選ばれ、毎年３月に全体会議が開かれている。 全体会議は、首相が政府の活動報告や予算案を発表する場でもある。しかし、実際は、委員の多くが中央の共産党指導部と軍の将校らで占められているため、共産党が決めた政策の追認が多いのが事実である |
| 2007.3.1 |
中国株 |
中国の株式は、上海、深セン、香港の３つの市場で取引されている。その内、上海市場と深セン市場で売買される株式はＡ株とＢ株に分類され、Ａ株は人民元で取引される中国国内向けで、中国人だけが売買に参加できる。一方のＢ株は、米ドルか香港ドルで取引され、外国人にも開放されている。Ｂ株は、Ａ株の取引が対外的に全面開放された時のための試験的な市場と考えられており、株式の銘柄数や総額などの規模はＡ株の１０分の１程度しかない |
| 2007.2.6 |
尖閣諸島 |
尖閣諸島は東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁のことを指す。 １８００年代の後半、日本政府は、再三にわたって、現地調査を行い、清国（現在の中国）の支配が及んでいないことを確認した上で、１８９５年、日本の領土に編入することを閣議決定した。明治政府は、その内の４島を３０年間無料で貸与することを許可したため、数百人の民間人が島へと移り、桟橋などの開拓が進められた。１９７０年代後半になって、東シナ海の大陸棚に豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることがわかると、以降、中国と台湾が、尖閣諸島の領有権を主張する様になった。現在は無人島だが、沖縄県の所轄となり、土地登記上は石垣市となっている |
| 2007.1.22 |
中国の宇宙計画 |
中国は、旧ソ連（ロシア）、米国に次いで世界で３番目に有人宇宙船の打ち上げに成功した国である。２００３年、宇宙飛行士１名を乗せた宇宙船「神舟５号」が衛星打ち上げロケット「長征」によって打ち上げられ、約２１時間（地球１４周回）の飛行を終えて、無事帰還した。また、「嫦娥計画」と呼ばれる月の探査プロジェクトが進められており、上海で万博が開かれる２０１０年に月面への着陸が計画されている |
| 2007.1.19 |
中国貿易黒字 |
世界貿易機関（ＷＴＯ）の報告では、中国の貿易総額は２００７年中にドイツを抜いてアメリカに次ぐ第２位に踊り出て、ドイツに次ぐ第２位の貿易黒字国になるとしている。中国の税務総署によれば、昨年は輸出が２７％増となっていて高い伸び率が目立っている。対米貿易黒字は６％増の２１３７億ドルとなり、日本にとっても最大の貿易赤字国である。外貨準備高も世界一となったが、今後人民元の切り上げがあったとしても、投機的なマネーの流入は止まりそうにない。過剰貯蓄による国内消費不足で、生産物は益々輸出に廻されることになる。脆弱な金融制度の整備が今後の大きな課題となっていくと思われる |
| 2007.1.9 |
胡錦濤国家主席 |
１９４２年の江蘇省生まれで、現在６４歳。大学では水利工程を学んだ、水力発電所の元エンジニアである。いわゆるテクノクラート（専門官僚）として頭角を表し、４２歳の若さで、共産党中央委員会の常任委員になった。１９８９年、独立を求める民族独立運動が激しくなっていたチベット自治区の共産党書記に就任。ここで胡錦涛は、高揚する独立の動きを弾圧すべしとする共産党中央の基本政策に忠実に従い、チベットの独立運動をたくみに押さえこんだことで、党中央の信頼を勝ち取った。９８年、国家副主席となり、２００３年に共産党総書記と国家主席に就任。０５年には軍事委員会主席にもなり、党・政府・軍を掌握する中国の最高指導者となった |
| 2006.12.15 |
人民元切り上げ |
通貨を実勢よりも低い価値に維持することによって、不当に製品の輸出競争力を付けていると、批判されることの多い中国。２００５年７月、中国人民銀行は人民元のレートを約２％引き上げ、さらに、それまでの固定相場制（１米ドル＝約８．２８元に固定）から、変動相場制へと移行させた。これまでは米ドルに対してのみ連動させていたが、新制度ではユーロや円など１１の世界主要通貨による通貨バスケット制を取り、前日比０．３％までの範囲しか変動させないという管理変動相場制を敷いた。実勢の為替レートからは、まだ２０～３０％低く維持されていると見方があり、各国からは、まだまだ不十分との声が多い |
| 2006.12.11 |
民進党と国民党 |
１９４９年、毛沢東率いる中国共産党との内戦に敗れ、台湾に敗走した国民党は、蒋介石父・子、李登輝と受け継ぎ、半世紀余りにわたって、一党支配を続けてきた。２０００年、台湾意識の高揚を背景に、総統選で陳水扁氏が勝利し、初めての「政権交代」が実現した。以来、「台湾独立」を掲げる民進党・陳水扁総統と中国の間には、常に緊張が走っている。最近は経済活動の分野で、中国との交流が拡大したことで、国民は以前の様に、政治的イデオロギーの対立を意識することがなくなり、「台湾独立」から「現状肯定＝あえて独立を求めず、現在の中国との関係を維持する」方向へと、意識の変化が見られている |
| 2006.12.1 |
台湾高速鉄道（台湾新幹線） |
台北と台湾南部の高雄間（約３４５キロ）を最速９０分で結ぶ高速鉄道のこと。日本の企業連合７社が中核となるシステムを受注し、日本の新幹線技術が海外で初めて採用されたが、コンサルタント業務を欧州が受注した為に、両者の方法や考え方の調整に難航し、２００５年１０月の当初開通予定が大幅に遅れている。最高時速は３００キロ。車両は１２両編成で「のぞみ」をベースに改良されている。 台湾では、今月９日に台北、高雄の２大市長選が行なわれる予定で、政府・与党には、是が非でも７日に開業式典を開きたかったという政治的思惑があった。 ちなみに、台北～高雄間の運賃は約４５００円となる予定 |
| 2006.11.17 |
中国の臓器移植の実態 |
先進諸国に比べて医療費が安い中国では、アメリカや日本、韓国から移植手術を受ける為にやってくる患者が多い。中国は、２００４年に肝移植が約２７００例、腎移植が約６０００例を実施しているが、昨年開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）の国際会議で、中国は移植された臓器の９５％が死刑囚から提供されたことを認めている。また、インターネット上での臓器移植手術の斡旋によるトラブルが、ブローカーと患者の間で多数発生していた |
| 2006.11.7 |
台湾総統夫人の公金横領容疑 |
台湾の検察当局は、政府の公費（機密費）を不正流用したとして、陳水扁総統の呉淑珍夫人らを、横領と文書偽造の罪で起訴した。起訴状によると、呉夫人は２００２年７月から今年３月までの間に、知人の領収書を利用するなどして、政府の公費（機密費）から約５２００万円をだましとったとされる。また、デパートの商品券購入に使われた約４２００万円分の領収書にも、他人名義の領収書が含まれており、文書偽造の疑いも持たれている。検察側は、陳総統が事件で重要な役割を果たしたと指摘し、総統の事件への関与も認めたが、憲法の規定により、現職の総統には不起訴特権があるために、陳総統の起訴は免れた。そのため、辞任すれば起訴される可能性がある |
| 2006.10.25 |
残留農薬規制強化 |
今年５月より、食品の残留農薬規制が大幅に強化され、野菜などの農産物に残留する農薬に対する規制が、従来の２８３種類から約８００種類へと増えた。これまでの食品衛生法では、残留基準の定めのない農薬に関しては規制の対象外であったが、新制度では、残留基準が定められていない農薬についても、一定量を超えて残留した場合は、流通が禁止されることとなった。これによって、中国からの輸入農産物が大きな打撃を受け、輸入量は一時およそ１８パーセント減ったと言われており、日本の規制強化は「中国に矛先を向けたものだ」といった不満が出ていた |
| 2006.10.23 |
尖閣諸島 |
尖閣諸島は東シナ海に浮かぶ諸島で、明治２８年の閣議決定により日本の領土に編入された。明治政府は、その内の４島を３０年間無料で貸与することを許可したため、数百人の民間人が島へと移り、桟橋などの開拓が進められた。１９７０年代後半になって、東シナ海の大陸棚に豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることがわかり、以降、中国と台湾が、尖閣諸島の領有権を主張する様になった。現在は無人島だが、沖縄県の所轄となり、土地登記上は石垣市となっている |
| 2006.10.4 |
中国、韓国との首脳会談 |
＜対中国＞ ５年前の平成１３年１０月、小泉首相が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と会談したのを最後に、相互訪問は途絶えている。前回の訪問で、関係は改善に向かったかと思われたが、その翌年、小泉首相が再び靖国神社参拝を行なうと、中国は態度を硬化させ、さらに、昨年５度目の参拝以降は、一切の首脳会談を拒否していた。 |
| 2006.9.26 |
中国の行政区分 |
中国の行政区分は、全国２３の「省」、４つの「直轄都市」、モンゴルやチベットなどの５つの「自治区」と、そして香港・マカオの２つの「特別行政区」に分けられる。４つの直轄都市は、省と同格であり、そのトップは将来の総書記や首相といった党の要職へのステップと考えられ、日本で言えば、都知事クラスにあたると考えた方が適切である。過去に上海市長を務めた人物に、前国家主席の江沢民氏や前首相の朱鎔基らがいる |
| 2006.6.22 |
陳水扁総統 |
２０００年の総統選で、国民党の李登輝を破り、当時４９歳の若さで当選。 台湾で初めて国民党以外の政権誕生となり、民主党・陳水扁ブームを生んだ。貧しい農家の生まれながら名門・台湾大学を卒業し、弁護士から政治家へと転身。台北市長も務めたことがある。「独立推進派」で知られ、台湾独自の憲法制定など、台湾の自立化（台湾化）をめざしていることから、中国側の不信感は強く、警戒されている。最近の台湾は、中国との良好な経済関係に、あえて波風を立ててまで、独立の話題を持ち出すことを避けたいという「現状維持派」の勢いが増しており、陳政権は苦境に立たされている |
| 2006.6.19 |
中国の資源外交 |
高度経済成長が続く中国では、１９９３年に原油の純輸入国に転じて以来、「資源獲得」を目的とした、積極的な外交を行っている。中でも、資源は豊富だが開発が遅れていたアフリカは 中国にとって格好の資源獲得先となり、アフリカからの原油 の輸入量は、最近の１０年間で約２０倍に膨れており、今や、 中国が輸入する原油の３割がアフリカ産である。「世界の工場」として、廉価な工業製品を開発途上国へ輸出することで、まずは経済面での結びつきを強め、且つ、欧米諸国と違い、「金は出すが、口は出さない＝内政不干渉」という流儀を貫いていることから、アフリカ諸国からも歓迎されている |
| 2006.6.16 |
上海協力機構（ＳＣＯ） |
ソ連崩壊後の地域の安定を図ることを目的に、１９９６年中国の呼びかけにより、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの首脳らが集まり、上海で開いた会議が前身となっている。２００１年６月１５日、ウズベキスタンが加わって、正式に「機構」としてスタートした。経済や安全保障面などの幅広い分野での地域協力を目標としているが、現在、準加盟国として参加しているイラン、インド、パキスタンなども正式加盟を望んでおり米国の「一極支配」へ対抗する「反米ブロック」としての存在感を高めつつある |
| 2006.6.5 |
天安門事件 |
１９８９年、胡耀邦・元総書記の死去をきっかけに、民主化を求める学生らが、北京の天安門広場周辺に集まり、デモを始めた。これに市民らも加わり、デモは一時、１００万人の規模にまで拡大。改革派である趙紫陽総書記が天安門広場に出向き、学生らにデモの中止を要請したが、騒乱は収まらず、ついに、中国政府は、６月４日未明、軍隊を投入。武力による弾圧を行った。中国当局は３１９人と発表しているが、実際には、犠牲者の数は数千人にものぼると言われている。この事件は、中国が依然として、非民主的な国家であることを裏付けるものとして、その後の中国の外交に大きな影響を残した。事件後、趙総書記は解任され、江沢民氏が後任に選出された |
| 2006.5.24 |
毛沢東 |
中華人民共和国の初代主席。（１８９３年～１９７６年） 中国共産党の創立メンバーの一人で中華人民共和国建国の父であり、死に至るまで最高実力者の地位を保った。人民公社や文化大革命など民衆の革命精神を動員する独自の社会主義建設を目指したが失敗に終わる。晩年には、米中国交正常化を成し遂げる |
| 2006.5.16 |
在上海日本総領事館員の自殺 |
２００３年６月、中国の公安当局は自殺した男性館員と交際のあったカラオケ店の女性店員を拘束し、この男性館員に面会を求めた。男性は拒否を続けたものの、結局、１度だけという条件で「公安の隊長」と名乗る人物との面会に応じた。その後も、何かと理由をつけて呼び出されるうちに、「公安の隊長」と名乗る中国人は、総領事館員全員の出身省庁を教えるよう要求。さらに、「今度会うときに持ってこられるものは何だ」「私達が興味があるものだ。わかるだろう」と強要した。２００４年５月男性館員は「日本を売らない限り、私は中国を出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記した遺書をのこし、総領事館内で自殺した |
| 2006.4.17 |
日中境界線 |
国連海洋法条約では、２００カイリまでの海底と上部水域における天然資源の探査・開発・保存・管理については、沿岸国の主権が認められている。これを排他的経済水域と呼ぶが、東シナ海上の日中間の距離は４００カイリに満たないため、お互いの排他的経済水域が重なることになり、この場合、海洋法では協議して決めることとされている。そこで、日本側は両国から等距離の中間線を境界にすることを主張しているのに対し、中国側は、それを認めようとせず、沿岸から沖縄付近まで伸びる大陸棚（沖縄トラフ）までが、中国の排他的経済水域と一方的に主張している |
| 2006.3.23 |
中国とロシアの関係 |
外交の世界では「敵の敵は味方」と言われる通り、メリカをにらんで、まさに中国とソ連の両国は、そんな微妙な関係を続けてきた。１９９６年、エリツィン大統領と江沢民主席による「戦略的パートナーシップ」の締結以来、両国は経済面や軍事面において、協力関係を着実に発展させてきた。アメリカのイラク開戦時には、協調して反対の立場を取り、２００４年、歴史的な対立の要因であった国境線を画定。昨年には、初めての大規模な合同軍事演習まで実施した。また、イランや北朝鮮の核開発問題では、積極的に仲介役を務めるなど、米国の一極支配への対抗として、両国のプレゼンス（存在感）は日に日に増している |
| 2006.3.7 |
全国人民代表大会 |
中国の国会に相当し、国家の最高権力機関でもある。全体会議は年１回開かれ、首相が政府の活動報告や予算案を発表する場でもある。委員は、全国のそれぞれの行政区で選出された代表と人民解放軍の代表で構成されるが、その多くは中央の共産党指導部と軍の将校らで占められている |
| 2006.1.19 |
趙紫陽 |
８０年代の中国共産党指導者。 トウ小平に抜擢され、地方から中央委員に昇格し、当時、総書記であった胡耀邦とともに、トウ小平を支える「車の両輪」として活躍した。しかし、８９年の天安門事件直後、「動乱を支持し、党の分裂を図った」として、すべての役職を剥奪され、失脚した。その後、トウ小平は趙紫陽に対して「天安門事件で武力弾圧に反対した罪を認めるなら復帰を許す」という手紙を３度も送ったが、趙紫陽は「反対は自分の信念に基づくもの」として、聞き入れなかったという話が残っている |
| 2006.1.17 |
外貨準備高 |
国が保有している外貨や金の合計額のことで、主に流動性の高い外貨建ての資産（外国の債券や外貨建の定期預金）を指し、国の対外支払い能力を示す１つの基準とされる。また、政府がドル買いやドル売りの為替介入をする際の資金としても運用されている。２００５年末の日本の外貨準備高は、８４６８億９７００万ドル（約９５兆円）であった |
| 2006.1.13 |
環境汚染の実態 |
中国では、昨年１１月の松花江の汚染事故を始め、昨年１年間だけで、３６件もの環境汚染事故が報告されている。ところが、実態は、もはや隠し切れない程、各地で汚染が深刻な状態にあり、「事故」という形で、現状の公開に踏み切ったと言える。汚染は、中国国内のみならず、国外への影響もすることから、国際問題へと発展する可能性も懸念されている。 例えば、松花江の汚染はアムール川に到達し、ロシアにまで波及した。また、長江汚染による黄海の富栄養化が、日本海での深刻な被害を引き起こしているエチゼンクラゲの大量発生と関連があるとの指摘も出ている |
| 2005.12.15 |
緊急発進（スクランブル） |
航空自衛隊は、日本及びその周辺の上空を２４時間態勢で 監視しており、戦闘機の一部は、緊急発進命令から５分以内に離陸できる態勢で、常に待機している。自衛隊法第８４条に基づき、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合、緊急発進した空自の戦闘機などが、その航空機に接近して状況を確認する。上半期に行われた緊急発進は、昨年を上回り、合計１０３回にも上っており、ロシア機に対する緊急発進も７２回と例年よりも多い |
| 2005.12.5 |
民進党と国民党 |
１９４９年、毛沢東率いる中国共産党との内戦に敗れ、台湾に敗走した国民党は、蒋介石父・子、李登輝と受け継ぎ、半世紀余りにわたって、一党支配を続けてきた。２０００年、台湾意識の高揚を背景に、総統選で陳水扁氏が勝利。初めての「政権交代」が実現した。それ以来、「台湾独立」を掲げる民進党・陳水扁総統と中国の間には、常に緊張が走っている。最近は、主に経済・ビジネス活動の分野で、中国の交流が拡大。豊かになった国民は、以前の様に、政治的イデオロギーの対立を意識することがなくなり、「台湾独立」から「現状肯定＝あえて独立を求めず、現在の中国との関係を維持する」へと意識が変化している |
| 2005.11.25 |
吉林省の爆発事故 |
中国・東北部、吉林市にある国営石油大手企業の傘下の石油化学工場で、今月１３日午後、相次いで大規模な爆発が発生した。工場からは猛烈な勢いで黒煙が立ち上り、５、６度にわたって爆発音が鳴り響いた。 周辺のアパートなどの窓ガラスが多数割れ、約７０人が負傷した。爆発直後から、有毒物質が漏出する可能性が指摘されていた |
| 2005.10.13 |
中国の宇宙開発 |
ソ連、アメリカに続いて、有人飛行を成功させた中国。１９７０年、国産ロケット「長征」で初の人工衛星を打ち上げて以来、計８７回にわたり、ロケットを打ち上げ、９６年からは４５回連続で成功している。９９年に始まった「神舟計画」では、１～４号までが無人であったが、前回の２００３年には宇宙飛行士１人を乗せ、初の有人飛行に成功。狙いは、軍事力を含めた総合的な国力の増強にあると考えられているが、大型の宇宙ステーション建設や月面居住といった構想も示されており、中国が「宇宙開発」の分野でも、存在感を増し始めていることは間違いない |
| 2005.9.21 |
東シナ海ガス田開発問題 |
中国と沖縄の中間線付近の東シナ海で、天然ガスが埋蔵されている可能性が確認され、この資源の帰属をめぐって、日中両国の対立が始まった。日本が、それぞれの海岸線から等距離の中間線を境界にすべきと主張しているのに対して、中国は自国からの大陸棚が続いていることを理由として、日中の中間線より大きく日本側に入った「沖縄トラフ」までの権利を主張している |
| 2005.9.9 |
台湾新幹線 |
台北と台湾南部の高雄間（約３４５キロ）を最速９０分で結ぶ高速鉄道。１２両編成で、最高時速は３００キロ。車両は東海道・山陽新幹線「のぞみ」型車両を改良した７００Ｔ型が導入されている。計画では、民間企業が３５年間運営した後、政府に引き渡されることになっている。ちなみに、台北～高雄間の運賃は約４５００円となる予定 |
| 2005.8.31 |
広東省 |
中国の行政区画は、２２個の省と５つの自治区、４つの中央直轄市に分かれている。広東省は、中国大陸に最南部に位置し（海南島地域・香港を除く）、日本の工場が多数進出する深セン市（経済特区）や珠海市（経済特区）を抱えており、多くの日本人も居住している。４番めに人口の多い省であり、約７８００万人が暮らしている |
| 2005.6.13 |
黒龍江省 |
人口約３８００万人。中国では、最も東で、また最も北に位置している。 東北部は、黒竜江（河川）・アムール川を隔てて、ロシアと接している。 省都は、ハルピン。 |
| 2005.6.8 |
陳水扁・台湾総統 |
国民党の李登輝に代わって、２０００年の選挙では、民進党の陳水扁が、当時４９歳の若さで当選した。 貧しい農家の生まれながら、台湾大学を卒業し、弁護士から政治家へと転身。 台北市長も務めたことがある。「台湾独立派」として知られ、台湾独自の憲法制定など、台湾の自立化（台湾化）をめざしていることから、中国側の不信感は強く、警戒されている |
| 2005.6.6 |
天安門（６．４）事件 |
１９８９年、民主化を求める学生らが、北京の天安門広場周辺に集まり、デモを繰り返した。これに市民も加わり、デモは一時、１００万人規模にまで広がった。これに対し、中国政府は、６月４日未明、軍隊を投入し、武力による弾圧を行った。犠牲者の数は数千人にのぼると言われている。この事件は、中国が依然として、非民主的な国家であることを裏付けるものとして、その後の中国の外交に大きな影響を残している |
| 2005.4.25 |
靖国神社 |
１８６９年、戊辰戦争での戦死者を慰霊することを目的に、建立された。 現在は、独立した１つの宗教法人であるが、当時は、他の神社が内務省の管轄であったのに対し、靖国神社は陸軍省と海軍省の管轄であった。１９７８年に、極東国際軍事裁判で処刑されたＡ級戦犯が合祀されていたことが、マスコミで報道され、問題が表面化した。それまでは、度々、昭和天皇も参拝していたが、以降の参拝はされていない |
| 2005.4.21 |
台湾の政党 |
中国国民党は、１９１９年、孫文の指導の下に誕生。孫文の死後は、南京を首都とし、蒋介石が実権を握っていた。（中華民国のこと）１９４９年、毛沢東率いる中国共産党との内戦に敗れ、台湾に敗走。 （中華人民共和国の誕生）
以降、台湾において、中国国民党は蒋介石父子、李登輝と受け継がれたが、２０００年の総選挙で、民主進歩党（民進党）に敗れ、与党の座から転落。 現在、台湾の与党は「台湾独立」をめざす陳水扁総統が率いる民進党であり、国民党ではない |
| 2005.4.18 |
大使館と領事館 |
大使館は、基本的に各国の首都におかれ、その国のなかで 日本を代表する機関となり、相手国政府との交渉や連絡などを中心に業務行う。 総領事館や領事館は、世界の主要な都市に置かれ、その地方の在留邦人の保護などを行う。中国の場合は、北京に日本大使館が置かれ、他に、上海・重慶・ 広州・瀋陽と香港に領事館がある |
| 2005.4.14 |
五・四運動 |
第一次世界大戦後のパリ講和会議（ベルサイユ会議）で、敗戦国となったドイツの中国・山東権益が中国に返還されず、日本に奪われたことに怒った学生ら約３０００人が、１９１９年５月４日、天安門広場に集まり、反日デモを行った。その後、この運動は中国全土に波及した。中国政府は、これを反帝国主義運動・中国の民主主義革命の出発点として、肯定的にとらえている |
| 2005.4.11 |
日本の中国進出 |
統計では、約７万７千人の日本人が中国で暮らしており、それに、研修・留学などでの３ヶ月以上の長期滞在者を加えると１５万人以上になると言われている。 また、中国へ進出している日本企業の数は、約２万２千社にものぼり、数多くの「日本人」や「日本企業」が、中国内部に存在することになります |
| 2005.3.9 |
中国の３大権力ポスト |
中国には、党・国家・軍の３つを、それぞれ代表するポストが存在する。 党総書記、国家主席と中央軍事委員会主席の３つで、現在は、胡錦濤が全てのポストにある。 中国では「銃口から政権が生まれる」と言われ、軍を掌握することが重要とされている |
| 2005.3.7 |
全国人民代表大会（全人代） |
日本の国会に相当する中国の立法機関。毎年１回開かれ、会期は半月～２０日の間。省・市・在外中国人などから、一定の比率で代表が選出されており、現在の代表は約３０００人。 憲法により「最高の国家権力機関」とうたわれているが、既に決定されたものを承認するだけの、「政治ショー」の意味合いが強い |
| 2005.3.3 |
一国二制度 |
１つの国家の中に、社会主義と資本主義の２つの異なる制度の共存を容認すること。鄧小平が提唱した方法で、１９９７年の香港、９９年のマカオ返還の際に適用された。返還後５０年間は、資本主義体制を維持し、外交と国防を除く高度な自治権が保障されている |
| 2005.1.25 |
中国人観光客への査証発給 |
旅行客の失踪や不法滞在などの問題があり、これまで査証（ビザ）の発給は大きく制限されていた。２０００年に、北京など一部地域からの団体観光に限定し、査証（ビザ）の発給を開始したが、指定された中国の旅行会社の企画に限定し、また問題がおきると指定から外す仕組みを取っていた。個人の観光客には、査証（ビザ）は発給していない |
| 2005.1.12 |
天安門（６．４）事件 |
１９８９年、民主化を求める学生らが、北京の天安門広場周辺に集まり、デモを繰り返した。これに市民も加わり、デモは一時、１００万人規模にまで広がった。 これに対し、中国政府は、６月４日未明、軍隊を投入。 武力による弾圧を行った。犠牲者の数は数千人にのぼると言われている。 この事件は、中国が依然として、非民主的な国家であることを裏付けるものとして、その後の中国の外交に大きな影響を残している |
| 2004.12.22 |
李登輝・前台湾総統(81) |
１９２３年台北の生まれ。８４年に副総統となり、蒋経国総統の死亡により、台湾人（国民党が南京から来る以前から、台湾に住んでいた人達という意味）で初めての総統となった。台湾の改革・民主化を推進し、国民から絶大な人気を誇った。９６年には、総統の国民直接選挙を実現させた。９９年、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」と表現したことから、中国政府は、李登輝を「独立推進派」と非難し、警戒をしている |
| 2004.12.21 |
マカオ |
中国西南岸に位置し、人口約４５万人の特別行政区。１９世紀、ポルトガルが、香港のアヘン密輸を取り締まることと引き換えに清朝から割譲を受けて以来、ポルトガルの海外県として発展してきた。人口の大半は中国人で、カジノ産業を主要な収入源としている。カジノ利用客のほとんどは、中国大陸からの観光客が占めているのが実態。１９９９年１２月２０日、正式に中国に返還された |
| 2004.12.13 |
台湾の独立 |
台湾は、辛亥革命で誕生した中華民国をルーツとし、１９４９年に毛沢東率いる中国共産党との内戦に破れた蒋介石が、台北へと逃れて以降、台湾・澎湖諸島・金門・馬祖を実効支配している。１９７１年からの米中接近で、中国が国連代表権を獲得したことから、７２年に日本と断交。７９年には、アメリカとも断交した。永年、中国と「どちらが正統中国か？」を争ってきたが、１９９９年に台湾出身の李登輝が「中台は特殊な国と国との関係（二国論）」を唱え、台湾化（独立への）の動きが加速していた。しかし、現在の中台関係は、既に欠かせない経済的パートナーとなっており、今回の選挙で、民意は、「台湾独立」という政治的イデオロギーで対決することよりも、「現状の安定」という現状維持路線を選んだ |
| 2004.12.3 |
台湾の国民党 |
１９４９年、毛沢東の中国革命により、中華人民共和国が成立。内戦に敗れた蒋介石率いる国民党政権は、台湾に逃れ、以後、台湾にて政治を行うことになる。蒋介石・蒋経国の下、永年、中華人民共和国と、「どちらが正統な中国か？」を争ってきた。一方、台湾の中では、従来から台湾に住んでいた人々（本省人）と国民党と共に中国から渡って来た人（外省人）との間に溝が生まれ、衝突が繰り返されてきた。１９８８年に本省人の李登輝が総統となり、国民党は大きく民主化・台湾化へと動き出したが、２０００年３月の総統選で野党・民進党に敗れて、政権の座を明け渡した |
| 2004.11.24 |
Ａ級戦犯 |
極東国際軍事裁判によって、同裁判所の憲章第５条 （イ）を犯したとして、有罪判決を受けた戦争犯罪人のこと。 同憲章の英文では、（イ）の部分が、（ａ）にあたるためにＡ級戦犯と呼ばれる様になったのが由来であり、罪の軽重をさすわけではない。内１４人が、靖国神社に合祀されている |
| 2004.11.11 |
海上での警備 |
海上での治安維持については、一般に海上保安庁が担当しますが、今回の様に、海上保安庁での対処が、不可能または著し困難と認められた場合は、防衛庁長官は、首相の承認を得て、自衛隊法８２条に基づき、自衛隊に海上警備行動を発令することができます。１９９９年、能登半島沖に北朝鮮の工作船らしい不審船が発見された時に発令されて以来、今回で２度目。参考までに、海上自衛隊の自衛官数は約４５０００人に対して、海上保安庁の職員数は約１２０００人です |
| 2004.10.27 |
排他的経済水域（ＥＥＺ） |
国連海洋法条約では、２００カイリまでの海底と上部水域における天然資源の探査・開発・保存・管理については、沿岸国の主権が認められている。東シナ海上の日中間の距離は、４００カイリ未満なので、日本側は両国から等距離の中間線を境界にすることを主張しているのに対し、中国側は沿岸から沖縄付近まで伸びる大陸棚（沖縄トラフ）までが、中国の排他的経済水域と主張している |
| 2004.10.26 |
１つの中国 |
１９４９年、中国共産党が国民党との戦いに勝利し、中華人民共和国の建国を宣言した際、国民党は、台湾に逃げ延び、以降、双方共に「われこそが正統な中国」と競ってきた。諸外国は、一方の国と外交を結ぶと、他方とは断交しなければならない状態が永く続いていた |
| 2004.9.30 |
駆け込み亡命 |
１９６３年に定められたウィーン条約３１条の「領事公館への不可侵条項」を利用して、亡命を希望する者が、外国領事館に駆け込み、他国への亡命を企てること。２００２年５月、中国瀋陽の日本領事館に男女５人が駆け込む際に、中国武装警察官が敷地内に入り、５人を連行した事件のビデオは多くのマスコミに放映され、物議を呼んだ |
