韓国<世界情勢/海外ニュースの読み方>
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2007.5.16 摂理 キリスト教の聖書を独自に解釈する狭義を掲げ、韓国で80年ごろに設立されたカルト。教団による被害が社会問題化すると、鄭教祖は国外へと逃亡。いったんは香港で拘束されたが、その後、中国本土へと脱出し、最近は北京に潜伏していると見られていた。いまなお、毎朝、インターネットを通じて、教祖の映像が配信されており、信者らがマインドコントロール下におかれ、被害が拡大している。鄭教祖は、02年に国際手配される前に、度々来日し、日本でも、勢力の拡大を図っており、現在、約2000人が登録していると見られる。信者らは、マンションの一室で集団生活を送り、献金の強要や教祖の性的暴行が常態化していたと見られ、これまでに100人を超える学生らが被害に遭っている
2007.4.27 ウリ党とハンナラ党 韓国の国会は一院制を採用している。与党であるウリ党は、2003年、盧武鉉現大統領の支持者らのたった47名で結成された革新系の党だが、改革ブームに乗って、翌年の選挙では152議席を獲得する躍進を見せ、韓国の第1党となった。しかし、その後は、盧武鉉人気の凋落とともに、補欠選挙で10戦全敗、統一地方選でも7つの主要市長選挙で全敗、9つの知事選では1勝8敗と惨敗を続け、求心力は大幅に低下していた。一方のハンナラ党は、1997年に2つの党が合同してできた保守系の党だが、2004年の総選挙では121議席しか獲得できず、第2党となっていた。盧武鉉大統領の不人気(支持率10%前後)と、今年12月の大統領選挙では、念願の政権奪取を果たしたい考え。 
2007.4.19 統一教会 日本での正式名は「世界基督教統一神霊協会」。1954年、文鮮明氏によって韓国で創設されたキリスト教系の宗教団体で、日本では1964年に宗教法人に認可されている。教義では、キリスト教の統一を目指し、教祖である文鮮明氏をキリストの再臨(メシア)と主張している。信徒は世界各国に広がるが、日本がもっとも多く、数万人から数十万人と言われているが、実態はよくわかっていない。次いで多いのが、韓国とアメリカで数千人、ヨーロッパでは1千人程度の信徒がいるとされている。布教活動の他に、幅広く事業を手がけており、数多くの関連企業や団体を持つ 
2007.2.23 盧武鉉大統領 1946年、慶尚南道近郊の農村で、貧しい農家の末っ子として生まれる。プサン商業高校を卒業したが、大学には進んでいない。その後、司法試験に合格し人権弁護士として活躍するが、1988年に政界入り。2度の選挙落選を経験するが、皮肉にも落選に際するインタビューがインターネット上で話題となり、政治家として初めてファンクラブ(通称ノサモ 会員数約7万人)が誕生。金大中前大統領の後継者として、2003年2月より大統領を務めている
2007.2.7 ウリ党とハンナラ党 韓国の国会は一院制を採用しており、定数は299。この2党で266議席を占めていた。与党であるウリ党は、2003年、盧武鉉現大統領の支持者らのたった47名で結成された革新系の党だが、改革ブームに乗って、翌年の選挙では152議席を獲得する躍進を見せ、韓国の第1党となった。しかし、その後は、盧武鉉人気の凋落とともに、補欠選挙で10戦全敗、統一地方選でも7つの主要市長選挙で全敗、9つの知事選では1勝8敗と惨敗を続け、求心力は大幅に低下していた。一方のハンナラ党は、1997年に2つの党が合同してできた保守系の党だが、2004年の総選挙では121議席しか獲得できず、第2党となっていた。盧武鉉大統領の不人気(支持率10%前後)と、今回のウリ党の分裂によって、今年12月の大統領選挙では、念願の政権奪取を果たしたい考え
2006.11.24 鳥インフルエンザ 鳥インフルエンザは、ウイルスの抗原の型によって、H5N1、H7N7などに分類されるが、感染して発病するのは、ニワトリや七面鳥等の家きんに限られ、野鳥はほとんど発病しない。ニワトリなどが発病して、渡り鳥に感染し、感染した渡り鳥は 発病せずに、そのまま飛び立ち、飛来地で別のニワトリに感染させる。こうして、世界的に広がっていくことが指摘されて いる。鶏肉や鶏卵を食べることで、人に感染した例はないが、感染した鳥との接触などから人へと感染し、これまでに世界で150名以上が命を落としている。人から人への感染例はごくわずかと言われているが、いったんウイルスが変異して感染力が強まると、人間は免疫を持たないため、世界的に大流行する恐れがある
2006.10.26 太陽政策 韓国政府の北朝鮮に対する宥和対策のことを指す。
韓国政府は486人もの北朝鮮による拉致被害者がいるにも かかわらず、拉致問題に対しては強く追求をすることもなく、 あえて看過している。これは、圧力や制裁ではなく、人道的・経済的援助や文化の交流を通じて、お互いの理解を深めることで、北朝鮮の態度を軟化させようとする金大中前大統領からの考え方であり、イソップの寓話に例えて「太陽政策」と呼ばれている。しかし、最近の北朝鮮のミサイル発射、核実験の実施は「太陽政策」の実効性を大いに疑うものとなり、韓国内からも非難と見直しを求める声が強まっている
2006.10.17 潘基文(62) 韓国の外交官であり、2004年からは韓国の外交通商部の部長(外務大臣)を務めている。学生の頃より、英語に大きな関心を持ち、大学卒業後すぐに外交官試験に合格。駐米大使館への赴任が決まっていたが、自ら、インド総領事館勤務を志願。その後は、主に海外勤務畑を歩み、順調にキャリアを重ねていった。韓国の外相として、盧武鉉政権の対日強硬路線に沿って、日韓の歴史認識問題や小泉前首相の靖国神社参拝では厳しい批判を繰り返しているが、英語が堪能で、調整型の実直な仕事ぶりに人望も厚く、早くから、次の国連事務総長に推す声が高かった
2006.10.4 中国、韓国との首脳会談 <対韓国> 小泉首相と盧武鉉大統領は、毎年1度ずつ、相互に訪問する「シャトル外交」の合意し、2004年7月に済州島、同年12月に鹿児島・指宿、05年6月にはソウルで、それぞれ会談が行なわれた。 しかし、小泉首相が、昨年10月に靖国参拝を行なって以降、シャトル会談は棚上げされたままとなっていた
2006.8.2 南北非武装地帯 1950〜1953年の朝鮮戦争の休戦協定によって定められた軍事分界線。 北緯38度線を軍事境界線とし、その南北2キロが非武装地帯と定められた。その長さは、東西約250キロにも及び、6400万坪に及ぶ広大な区域で、南北で100万名に近い軍隊が対峙している。 こうして朝鮮半島は北と南に分断され、東西の冷戦が終焉した現在でも、緊張の最前線として、残されたままとなっている
2006.8.1 問題となった記事 朝鮮日報は、盧泰愚大統領を「鶏肋(=鶏のあばら肉)大統領」と表現し、「大して役に立たないが、捨てるには惜しいもの」と皮肉った。 また、東亜日報はコラムの中で、盧政権を「税金を払うのが、惜しい略奪政府」と批判していた。 韓国では、盧泰愚大統領の支持が急落し、政権末期にあることに関して、露骨に皮肉るパロディーやジョークがマスコミに溢れている
2006.7.31 摂理 キリスト教の聖書を独自に解釈する狭義を掲げ、韓国で80年ごろに設立されたカルト。 教団による被害が社会問題化すると、鄭教祖は国外へと逃亡。いったんは香港で拘束されたが、その後、中国本土へと脱出し、現在は、北京に潜伏していると見られている。いまなお、毎朝、インターネットを通じて、教祖の映像が配信されており、信者らがマインドコントロール下におかれ、被害が拡大している。 鄭教祖は、02年に国際手配される前に、度々来日し、日本でも、勢力の拡大を図っており、現在、約2000人が登録している模様。信者らは、マンションの一室で集団生活を送り、献金の強要や教祖の性的暴行が常態化していたと見られ、これまでに100人を超える学生らが被害に遭った
2006.6.29 南北離散家族再会事業 朝鮮半島は、1950〜53年の朝鮮戦争によって、38度線を境に、北と南に分断された。当時の混乱によって、南北に生き別れとなった人々は、南北合わせて、1000万人を超えると言われている。2000年6月、金正日総書記と金大中前大統領による南北首脳会談での合意に基づき、離散家族の相互訪問が実現した。その後も、中断・再会を繰り返しながら、年に数回、開かれている
2006.6.1 朴槿恵代表(54) 父は強権的な軍事独裁政権を敷き、第5〜9代の大統領を務めた軍人政治家・朴正煕。22歳の時、大統領であった父の暗殺未遂事件が起こり、流れ弾に当たった母を失っている。当時、留学していたフランスから急遽帰国し、母の代わりに ファーストレディ役を務めた。 その5年後、今度は父が腹心に射殺されるという数奇な人生を歩んできた。その後は、政界と距離を置いていたが、98年、国会議員に当選。 2004年には、ハンナラ党の代表に担ぎ出され、党の窮地を救ったことで「韓国のジャンヌ・ダルク」とも呼ばれている。来年末に行われる韓国大統領選の有力候補の1人
2006.4.21 排他的経済水域(EEZ) 海の国境線をどこに引くのか? 
沿岸国の領海を、どこまでと定めるのか?
古くから議論されてきた難題に対して、国連海洋法条約は「沿岸国の権利(領海)」と「自由航行の確保(公海)」という対立する概念の中間を取る形で、排他的経済水域(EEZ)という考え方を取り入れた。排他的経済水域(EEZ)とは、沿岸から200海里(約370キロ)までの水域を指し、その水域では、水産資源や鉱物資源などの経済的主権を認める代わりに、他国の船でも自由に航行できる権利が認められている。その結果、海を挟んだ2つの国の間で、排他的経済水域が重なる場合や、同水域内に島などがある場合の領有問題などの弊害が各地で見られることとなった
2006.4.18 韓国の太陽政策 韓国政府は、486人もの北朝鮮による拉致被害者がいるにもかかわらず、拉致問題に対しては、強く追求をすることもなく、あえて看過している。これは、圧力や制裁ではなく、人道的・経済的援助や文化交流を通じて、お互いの理解を深めることで、北朝鮮の態度を軟化させようとする金大中前大統領からの考え方であり、寓話に例えて「太陽政策」と呼ばれている。
「旅人ではなく、泥棒に物を与えている様なもの」など、日米を中心に強い非難があるにもかかわらず、韓国が「太陽政策」を続けている背景には、第2次世界大戦後、2つの大国(米ソ)の理論によって、同じ民族ながら南北に分断された韓国と北朝鮮の両国こそが犠牲者であるという理論によると言われている。実際に、両国の被害者意識は強く、大国に共闘していくという意識が根底にはある様だ
2006.4.6 対外秘資料の内容 今回、中央日報紙によって公表された日本外務省の内部文書には、以下の様なことが記されていた。
 :韓国では反日政策が政権支持率を高める効果がある
 :盧武鉉(ノムヒョン)大統領は残る任期中、反日強硬論を放棄しないだろう
 :盧政権は、竹島への閣僚・国会議員の上陸など「過激なデモ行為」で、韓国の民族主義をあおり、反日強硬政策の効果を維持している
2006.3.27 韓明淑(ハン・ミョンスク)氏 平壌生まれ。幼い頃に朝鮮戦争を経験し、一家で韓国側に逃れた。大学教授である夫がスパイ容疑で逮捕され、後に自らも1年半もの間、投獄された経験を持つ。 2000年、金大中政権で国会議員に当選。初代女性相を経て、ノ・ムヒョン政権大統領の信頼が厚く、政権発足時には環境相として入閣している。 お茶の水女子大での留学経験もあり、韓国では数少ない「知日派」としても知られている。 韓国では、以前に女子大学の総長が首相に指名されたことがあるが、この時は、息子の兵役免除疑惑が浮上し、国会で 否決され、女性首相の誕生は実現しなかった
2006.3.2 三・一独立運動 1919年3月1日、日本の植民地支配に反対して、朝鮮半島で起きた大規模な独立運動を指す。ソウルで、独立運動家らが「独立宣言」を読み上げたことにを発し、やがて一般市民が熱狂のうちに群集と化し、「独立」を叫ぶ大規模なデモとなった朝鮮半島全体に拡がったが、朝鮮総督府当局による武力弾圧の結果、失敗に終わった。韓国の中学生用歴史教科書では「三・一独立運動は、アジア各地の独立運動に影響を与えた」と書かれており、この運動を高く評価している。韓国では、この日は祝日に指定されている
2006.1.26 日韓シャトル外交 2004年7月、日韓両首脳が韓国・済州島で会談した際に、年2回の相互訪問による首脳会談に合意した。まず、昨年6月に小泉首相が訪韓。次は12月に盧大統領が訪日する予定であったが、小泉首相の靖国神社参拝に、盧大統領が態度を硬化させ、訪日をキャンセルした。11月、釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議で、両首脳は顔を会わせたが、盧大統領の訪日については触れずじまいであった。小泉首相の任期内での首脳会談の可能性は低くなり、ポスト小泉(次期首相)の姿勢次第という状況となった
2005.11.18 朝鮮戦争 1945年、日本の敗戦に伴い、これまで日本が統治していた朝鮮半島は、暫定的に米・英・ソ連と中国で統治されることになっていた。そこで、北部の代表であった金日成(金正日総書記の父)と南部の代表、李承晩が話し合いを持つが、共産主義嫌いだった李は、断固、独立を主張し、話し合いは決裂。38度線を境に、南北が分かれることになる。1950年、ソ連の後ろ盾を持つ金日成は10万人の軍を率い、南(韓国側)に奇襲攻撃をかけ、戦争が勃発。これに対し、南はアメリカ軍を中心とする国連軍が支援し 一時は、敗走を続けるものの、やがては反撃に転じた。追い込まれた北朝鮮は、中国に参戦を要請。膠着状態のまま、3年間続いた戦争は終結した。多くの命が奪われ、たくさんの離散家族が出たにもかかわらず、結局は、戦争前と変わらない38度線を境に、南北が完全に分断されるという結果に終わった
2005.11.4 韓国とキムチ 韓国の食卓には欠かせないキムチだが、価格競争の激化により、現在では国内産よりも中国産の方が多くなったため、韓国は「キムチの輸入国」である。作る時に、野菜が壺の下に沈んでいる様子から、「沈菜」(チムチェと発音する)、そして、現在の呼び方「キムチ」になったと言われている。元々、韓国のキムチは、唐辛子を使わない、単なる塩漬けであったが、安土桃山時代に、日本から唐辛子が持ち込まれて以降、キムチに、唐辛子が使われる様になり、現在の形になったと言われています
2005.10.18 靖国神社 1869年、戊辰戦争での戦死者を慰霊することを目的に建立された。 現在は、独立した1つの宗教法人であるが、当時は、他の神社が内務省の管轄であったのに対し、靖国神社は陸軍省と海軍省の管轄であった。1978年に、極東国際軍事裁判で処刑されたA級戦犯が合祀されていたことが、マスコミで報道され、問題が表面化した。それまでは、度々、昭和天皇も参拝していたが、以降の参拝はされていない
2005.7.6 脱北者の現状 韓国入りした脱北者は、90年代前半までは年間10人程度であったが、北朝鮮の食糧危機が深刻化した90年代中盤からは急増し、99年に100人を超え、以降、2001年583人、02年1139人、03年1281人、昨年は過去最高の1894人となった。依然、外国の公館に滞在しながら韓国行きを待つ脱北者は450人程度いると言われている
2005.6.21 国交正常化40周年 明日、日本と韓国は国交の正常化から40周年を迎える。1965年6月22日、日本と韓国は、戦後賠償や安全保障に関しての取り決めとして、日韓基本条約を交わした。 しかし、その後、漁業問題・戦後補償・従軍慰安婦の問題・歴史教科書問題など、両国の「冷たい関係」は続いていた。 転機が訪れたのは、1998年。 金大中大統領(当時)が日本を正式訪問し、小渕首相との間で、日韓共同宣言を発表。民間の交流レベルでは、一気に雪解けが実現した。 以降、サッカーW杯の共同開催、韓流ブームと民間レベルでは、極めて友好な関係が続いている
2005.6.16 南北共同宣言 2000年6月、韓国の金大中大統領(当時)が平壌を訪問し、北朝鮮の金正日国防委員長と、民族の分断後、初めてとなる、南北の首脳会談が行われた。会談後、「統一を自主的に解決する」「経済協力を通じて、経済発展を目指す」など、5項目に合意した南北共同宣言が発表された。 その後、北朝鮮の景勝地・金剛山への観光ツアーへの韓国人観光客が100万人を突破したり、開城工業団地で作られた製品が、韓国で販売されるなど、民間レベルの経済交流は、少しずつだが拡大してきている
2005.4.8 国際司法裁判所 国連の機関の1つで、領土問題など、国家間の重要問題についての裁判を行う。本部は、オランダのハーグ。 裁判官は15人で、同じ国から2人が選ばれることはない。雅子さまのお父様である小和田氏が、裁判官を務めています。 日本は、この竹島問題を国際司法裁判所に提起することを、韓国側に提案しているが、韓国が拒否をしている
2005.4.5 新しい歴史教科書をつくる会 子供たちが日本人としての自信と責任を持つことのできる様な教科書をつくることを目的に、特に、中学の歴史教科書の変革を訴える団体。 同会が執筆した「新しい歴史教科書」は、2001年に、文部科学省の検定意見箇所を修正し、教科用図書検定に合格したが、中国や韓国が、これに激しく抗議し、再修正を求めている。現在も、この教科書を採用している学校は少ない
2005.3.25 ノ・ムヒョン大統領(58) 1946年、慶尚南道近郊の農村で、貧しい農家の末っ子として生まれる。プサン商業高校を卒業したが、大学には進んでいない。 その後、司法試験に合格し、人権弁護士として活躍するが、1988年に政界入り。 2度の選挙落選を経験するが、皮肉にも、落選に際するインタビューが、インターネット上で話題となり、政治家として初めてファンクラブ(通称ノサモ 会員数約7万人)が誕生。2003年2月より大統領を務めている
2005.3.2 3・1独立運動 86年前の3月1日、日本の植民地支配に反対し、朝鮮半島で起きた大規模な独立運動。ソウルで、独立運動家らが「独立宣言」を読み上げたことに端を発し、やがて一般市民が熱狂のうちに群集と化し、「独立」を叫ぶ大規模なデモとなった。朝鮮半島全体に拡がったが、朝鮮総督府当局による武力弾圧の結果、失敗に終わった。韓国では、この日は祝日に指定されている
2005.1.18 日韓国交正常化 大韓民国樹立から3年後の1951年から始まった両国の国交正常化交渉は、「対日請求権」や「個人補償」の問題で、双方の立場が対立し、進展を見なかった。 61年、軍事クーデターによりパク・チョンヒ政権が誕生すると、交渉は動き出し、当時の大平外相とキム氏の会談で交わされた 「金・大平メモ」により、対日請求権に政治決着がつけられた。1965年、日韓基本条約が調印される
2004.12.17 日韓史 1910年、大日本帝国と大韓帝国との間で、日韓併合条約が結ばれ、朝鮮半島は日本に併合されることとなった。その後、第二次世界大戦・朝鮮戦争を経て、1965年になって、日本と韓国は、戦後保障や在日韓国人の地位について定めた日韓基本条約を締結し、ようやく国交が正常化された。以降、漁業・従軍慰安婦・歴史教科書などの問題があり、両国の「冷たい関係」が続いていたが、1998年に金大中大統領(当時)が日本を正式訪問し、小渕首相との間で、日韓共同宣言を発表したあたりから、雪解けが実現した。以降、サッカーW杯の共同開催、韓流ブームと、民間レベルでは極めて友好な関係が続いている
2004.10.23 首都移転計画 経済成長に伴い、首都圏の人口は増加の一途を辿り、以前から、極度の過密が指摘されていた。また、ソウルは北朝鮮との軍事境界線から60キロと近く、保安上の理由からも、移転は必要との意見も強い。政府は、今年8月に、ソウルから約120キロ離れた忠清南道の燕岐郡・公州地区を移転先に決定し、10年をかけての移転が計画されていた。しかし、総事業費が膨大(約4兆4千億円)になることや、主要な施設がソウルから移転することが判明し、しだいに反対の声が強くなっていた





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