ロシア・東欧<世界情勢/海外ニュースの読み方>
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世界情勢の時事用語解説
 
(ロシア・東欧関連ニュース)



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■ ロシア・東欧関連 時事用語 ■

掲載日 キーワード 解説
2007.7.17 欧州通常戦力(CFE)条約  東西冷戦終結後の欧州各国、ロシアの通常兵器の保有数を制限する条約で、1990年、22ヶ国が署名した。戦車、装甲戦闘車両、火砲、戦闘機、攻撃ヘリの5つのカテゴリーの兵器について、各国が配備できる数の上限を定め、上限を超える兵器の速やかな廃棄、および条約遵守のための査察について取り決めている。
2007.6.21 GUAM ソ連の崩壊後も、同地域へのロシアの影響は続いたが、1997年、グルジア、ウクナイナ、アゼルバイジャン、モルドバ、ウズベキスタンの5ヶ国は、ロシアの影響下からの離脱を意図した連絡会議を開催したことが発端となった。親欧米路線をとる5ヶ国は、ロシアとは政治・エネルギーの問題で対立関係にあり、同会議は反ロシア連合とも言える性格を帯びていった。この連合は、各国の頭文字から、GUUAMと呼ばれていたが、2005年にウズベキスタンが離脱し、現在は4ヶ国となってGUAMとしている。
2007.5.24 リトビネンコ氏毒殺事件 リトビネンコ氏は、7年前、ロシアの諜報機関を退職し、プーチン大統領を批判する暴露本を出版し、ロンドンへ亡命していた。昨年11月1日、リトビネンコ氏はロンドン市内のすしバーでイタリア人コンサルタントと会った後、ホテルでロシア人2人と会い、紅茶を飲んだことが確認されている。その後、同氏は突然体調を崩し、同月23日、病院で亡くなった。尿からは、大量の放射性物質ポロニウム210が検出された。また、残された遺書には、プーチン大統領を事件の黒幕として非難する内容が記されていた。イギリス検査当局は、同氏とホテルで会っていたロシア人実業家のルゴボイ氏が、紅茶にポロニウムを混入させたものとみて、捜査を進めていた。ロシアでは、昨年10月にも、プーチン政権批判の急先鋒だった女性ジャーナリストが、自宅アパートのエレベーター内で射殺されるという事件が発生している
2007.4.25 ボリス・エリツィン前大統領 1931年生まれの享年76歳。ペレストロイカの時代に、中央政界へと進出し、市民らの先頭に立つ民主改革派のリーダーとして、ソ連解体の主導的役割を果たした。91年、ロシア共和国の初代大統領に就任すると、東西冷戦の終結に尽力し、欧米諸国や日本との協調関係を築いた。対日関係では、故橋本龍太郎元首相と親密な関係を持ち、「2000年までに両国が平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことで合意。北方領土交渉に一定の前進が見られたが、両氏の退陣とともに、この話は立ち消えとなった。96年に2期めの大統領選に再選を果たすも、通貨ルーブルの危機が発生し、国内では大規模な汚職が蔓延するなど、政治は不安定な状態が続き、99年12月31日の国民向の演説の中で、辞任を電撃表明し、プーチンを後継者に指名した
2007.4.23 ルーマニア 人口約2200万人の東欧の国で、首都はブカレスト。共産主義をとっていたが、1989年、チャウシェスク政権がルーマニア革命によって倒され、体制の転換(民主化)が行なわれた。その後は、総選挙の度に、右派と左派の政権交代が続き、今回の大統領の職務停止は、野党との対立、連立内閣間での政争の結果によるものと見られている。2004年3月、NATOに加盟。今年1月には、念願のEU加盟を果たした。EU及びNATOに属する国々の東端として、地政学的にルーマニアの重要性は増大しており、05年には、米国との間で、国内に米軍施設を設置することで合意した
2007.3.20 シベリア ウラル山脈より以東の地域を指し、広い意味では、オホーツク海沿岸の極東地方までを含むと考えられる。経済的に自立しにくい厳しい環境にあるため、独立を求める動きは見られず、ロシア連邦に所属。 ウラル、シベリア、極東の3つの連邦管区に分かれて、およそ4000万人が暮らす。極寒の地ではあるが、豊富な天然資源に恵まれているため、一方で開発も進んでいる。最大水深1620m、世界最深の湖・バイカル湖は、世界遺産としても、よく知られている
2007.3.8 最近の主な暗殺事件 昨年、2件の大きな暗殺事件が起きている。
*ポリトコフスカヤ氏 − プーチン政権批判の急先鋒だったロシアの著名ジャーナリスト。独立で揺れるチェチェン問題に詳しく、手厳しいプーチン政権批判を繰り返していた。 10月7日、モスクワ市内の自宅アパートのエレベーター内で射殺体となって発見された。
*リトビネンコ氏 − 元連邦保安局の局員で、2000年よりイギリスに亡命していた。前述のポリトコフスカヤ氏の暗殺事件の真相を知るという人物に呼び出されて、ロンドン市内の寿司バーで会食後、突然、体調が悪化。体内からウランの100億倍の毒性を持つ放射性物質ポロニウム210が大量に検出された。 11月23日、搬送先の病院で亡くなった
2007.1.11 原油供給停止の背景 ロシアの国営独占企業であるガスプロムは、昨年11月ベラルーシに対して、天然ガスの輸出価格を現行の約4倍(現行価格:1000立方メートル当たり約47ドル=約5500円)にあたる200ドルに引き上げる通告を行なった。一方のベラルーシ側は事実上の報復措置として、同国を通過して、欧州各国に供給される原油に対して、1トンあたり45ドルの関税を導入することを決定した。ロシア側の話では、今年に入り、ベラルーシが関税分を称して、原油を不法に抜き取っていると非難。両国の間で、エネルギー紛争の様相が見られていた。ロシアは、2006年1月にも、ウクライナとのガス輸出価格交渉のもつれから、供給を一時停止したことがある
2006.12.22 トルクメニスタン 1991年にソ連邦から独立した中央アジアの国で、イラン、アフガニスタンの北に位置し、カスピ海に面する。天然ガスが豊富に採れ、世界第4位の埋蔵量を誇る資源大国であるが、政治は個人崇拝によるニヤゾフ大統領の独裁体制が敷かれており、「中央アジアの北朝鮮」と呼ばれる。ニヤゾフ大統領は憲法を改正し、首相を兼任するとともに、自らを終身大統領と定めている。また、徹底した言論統制が敷かれており、「世界の報道自由度ランキング」では、最下位の北朝鮮に次いで、もっとも言論の自由がない国として指摘を受けた。首都では約50mごとに大統領の銅像や肖像が設置され、自らの著書は聖なる書として、国民全員が持たなければいけない等、その独裁ぶりは顕著である
2006.11.13 世界貿易機関(WTO) 物品のみならず、金融、サービスなど、包括的で自由な貿易の促進を目的として作られた国際的な組織。1995年に、前身のGATTを発展解消させる形で成立し、現在、世界149ヶ国が加盟している。自国の弱い産業を守るために、市場を閉ざす保護主義に歯止めをかけ、かつ、自由な貿易を妨げているとされる高い輸出補助金や関税を減らすことによって、世界各国がそれぞれに得意とする商品・サービスを自由に交換し、繁栄していくことを目的としている
2006.8.28 最近の航空機墜落事故 この数ヶ月、相次いで旅客機の墜落事故が発生している。5月、アルメニアの航空会社が、悪天候の影響を受け、黒海で墜落。113名が死亡。7月、シベリア航空の旅客機が着陸に失敗し、建物に激突し120名以上が死亡。先週22日には、ロシアの旅客機が飛行中に落雷を受けてウクライナで墜落。170名以上が死亡している
2006.8.21 北方領土 1644年に江戸幕府が作成した「正保御国絵図」に既に「くなしり」「えとろほ」などの表記が見られ、1798年には、択捉島に大規模な調査隊が派遣され、「大日本恵登呂府」と書いた標柱を建てている。1945年の終戦当時、北方四島には日本人約17000人が住んでいたが、ソ連が占領を始めた結果、強制退去を迫られ、わずか3年の間に、ほとんどの日本人が島から追われた。最も近い歯舞群島の貝殻島は、日本から、わずか3.7キロしか離れていない
2006.7.12 チェチェン共和国 ロシア連邦南部、北カフカス地方の共和国。面積は、日本の四国とほぼ同じで、人口は100万人弱。1991年、ソ連邦からの独立を宣言したが、独立を認めないロシアが軍事侵攻。 以降、独立派とロシア軍との間で対立が続いており、チェチェン紛争による死者は、20万人 以上とも言われている。独立派は数々のテロ事件を引き起こしているが、一方のプーチン政権は、一切妥協せず、強硬姿勢を崩していない。2002年10月、ミュージカル上映中のモスクワの劇場を武装勢力が占拠。 この時は、特殊部隊の突入直前に、特殊ガスが放り込まれ、観衆約130名が犠牲となった。2004年9月、始業式中の学校に武装勢力が乱入。この時も、特殊部隊が突入し、児童186名を含む330名が命を落とした
2006.7.10 シベリア航空 過去5年の間に、2度も大きな事故に巻き込まれている。2004年8月、ロシア国内を飛行中に空中爆発を起こし、墜落。乗員・乗客の全員が死亡した。 後に、チェチェン独立派の女性による自爆テロ事件と判明している。2001年10月には、黒海沖で墜落。 同じく全員が死亡している。 事故当日、ウクライナ共和国では大規模な軍事演習が行われており、検証の結果、演習の際に発射された地対空ミサイルが命中したか、近くで爆発した衝撃による墜落という見解が出された
2006.5.23 旧ユーゴスラビア  古くから「最も統治の難しい国」と言われた、多民族国家ユーゴスラビア。ユーゴスラビアは、1918年、南スラブ人王国の設立を目指し、セルビア・クロアチア・スロベニア王国として成立した。第2次世界大戦中には、ナチス・ドイツの侵攻にあったが、チトーを中心とした解放軍が勝利を収め、以降、米ソとは距離を置きながら、6つの共和国の連合国家として、「独自の社会主義」を推し進めてきた。ところが、1980年、カリスマ指導者チトーが亡くなると、各地で一気に不満が噴出。 民族主義が台頭し、地域間での経済格差と相まって、各地で内戦・大量虐殺が繰り返された。91年以降、旧ユーゴスラビアを構成した6つの共和国はそれぞれ、激しい内戦・紛争を経て、独立を果たしていった
2006.3.23 中国とロシアの関係 外交の世界では「敵の敵は味方」と言われる通り、アメリカをにらんで、まさに中国とソ連の両国は、そんな微妙な関係を続けてきた。1996年、エリツィン大統領と江沢民主席による「戦略的パートナーシップ」の締結以来、両国は経済面や軍事面において、協力関係を着実に発展させてきた。 アメリカのイラク開戦時には、協調して反対の立場を取り、2004年、歴史的な対立の要因であった国境線を画定。昨年には、初めての大規模な合同軍事演習まで実施した。 また、イランや北朝鮮の核開発問題では、積極的に仲介役を務めるなど、米国の一極支配への対抗として、両国のプレゼンス(存在感)は日に日に増している
2006.3.22 ルカシェンコ大統領(51) 旧ソ連から独立し、CIS(独立国家共同体)を構成していたベラルーシで、1994年、ロシアとの関係強化を掲げ、大統領選に当選。以来、民主化とは逆行する方向を歩み、秘密警察を使って、野党やデモなどを徹底的に弾圧する、強権政治を続けており、「欧州最後の独裁者」と呼ばれている。大統領の任期を5年にまで延長し、且つ、憲法の3選禁止の規定を廃止し、今日まで12年の長きにわたり政権の座に就いている
2006.3.14 旧ユーゴスラビア紛争国際戦犯法廷 1990年代の旧ユーゴでの紛争中に起きた戦争犯罪を裁くために、オランダ・ハーグに開かれた法廷のことで、第2次大戦直後以来の国際戦犯法廷として注目されている。ミロシェビッチ元大統領は、セルビア民族主義をかかげ、90年にユーゴスラビア大統領に当選。その後、ボスニア・ヘルツェゴビナが、旧ユーゴからの独立を宣言したことを契機に、セルビア人、クロアチア人、イスラム教徒の民族紛争が勃発した。この一連のユーゴ紛争は、NATOも介入し、死者20万人を超える欧州最大の悲劇とも言われた。元大統領の死亡によって、公訴は取り下げられ、裁判は中止される
2005.12.8 ワルシャワ条約機構とNATO 1955年、ソ連を中心として、東欧諸国が結成した軍事同盟のこと。ソ連の他、東欧7ヶ国が加盟していた。冷戦の終わりとともに、1991年に解散。一方のNATOは、1949年に誕生。 当時は、イギリスとフランスが中心を結成され、当初の目的は「Keep the Americans in, the Russian out, and the Germans down(アメリカを引き込んで、ソ連を締め出し、ドイツを抑え込む)」ことであった。91年にワルシャワ条約機構が解散するとNATOも存在価値を失い、イラク戦争でのアメリカの独断的行動を見るまでもなく、形骸化してしまったと言える
2005.11.22 北方領土 1644年に江戸幕府が作成した「正保御国絵図」に既に「くなしり」「えとろほ」などの表記が見られ、1798年には、択捉島に大規模な調査隊が派遣され、「大日本恵登呂府」と書いた標柱を建てている。1945年の終戦当時、北方四島には日本人約17000人が住んでいたが、ソ連が占領を始めた結果、強制退去を迫られ、わずか3年の間に、ほとんどの日本人が島から追われた。最も近い歯舞群島の貝殻島は、日本から、わずか3.7キロしか離れていない
2005.8.8 ロシアの潜水艦事故 2000年8月12日、ロシア海軍の原子力潜水艦「クルスク」 (乗員118人)が演習航行中、爆発を起こし、バレンツ海で沈没事故発生から10日後、ノルウェーのダイバーがハッチを開けることに成功したが、乗員全員死亡というソ連・ロシア海軍史上最悪の結末を迎えた。 ロシアは、大国ロシアの威信をかけて救助を試みたが、ことごとく失敗。 機密の流出を恐れたロシアが、英国とノルウェーに支援を要請したのは、事故発生から5日後のことだった
2005.5.18 中央アジア 1991年に旧ソ連から独立した5ヶ国、ウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスを指して、中央アジアと呼ぶ。
1)旧ソ連共産党体制による大統領の強権支配。
2)住民の多くがイスラム教徒にもかかわらず、イスラム教弾圧の姿勢。
3)アメリカのアフガニスタン空爆後の、米軍駐留と基地の提供。
といった問題を各国ともに抱えており、紛争の火種となっている
2005.5.16 ウズベキスタン 91年のソ連崩壊に伴なって、誕生した中央アジアの独立国の1つ。人口約2500万人。 旧ソ連時代から、カリモフ大統領の独裁体制が続いており、特に強硬な反イスラム政策をとることで知られている。これまでにも、度々、イスラム過激派によるテロ・暗殺未遂事件が見られていた。また、ウズベキスタンは内陸部に位置するために、「2ヶ国以上を通過しなければ海にでることのできない」世界唯一の国でもある
2005.5.10 旧ソ連圏の民主化  ブッシュ大統領は、モスクワ入りする前に、ラトビアを訪問し、ラトビア・リトアニア・エストニアの大統領らと会談している。これらの国は、1939年の独ソ間の秘密議定書により、一方的にソ連へ併合されることになった。ソ連邦の崩壊まで、50年間にわたり、共産主義の支配が続いた。 グルジアでは、「バラ革命」と呼ばれる2004年1月の政変で民主的な政権が誕生。同様に、今年1月には、ウクライナで、公正な選挙により、大統領が選出され、旧ソ連圏での民主化とロシア離れは急速に進んでいる 
2005.5.9 終戦直前のソ連と日本 1945年5月8日、ドイツが降伏文書に調印後、日本は孤独な戦いを続けたが、日ソ中立条約から、ソ連と交戦することはなかった。 1945年8月9日、ソ連は、この条約を踏みにじり、日本への攻撃を開始し、北方領土を占領する。 終戦後も、ソ連は北方領土の返還に応じていないし、日本とロシアの間には、いまだ平和条約すら締結されていない
2005.3.23 キルギス共和国 人口約500万人の多民族国家。中央アジアに位置し、中国、カザフスタン、タジキスタンと国境を接している。ソビエト連邦崩壊後の1991年に独立して以来、大統領制を敷いており、アカエフ大統領が長期政権にある。南部には、イスラム系住民が多数住んでおり、以前より、北部出身の大統領の圧政に対する不満がくすぶり、南北の対立が見られていた
2005.3.10 チェチェン共和国 ロシア連邦南部、北カフカス地方の共和国。 面積は、日本の四国とほぼ同じで、人口は100万人弱。1991年、ソ連邦からの独立を宣言したが、独立を認めないロシアが94年に軍事侵攻。 いったんは停戦したが、99年に2度目の軍事介入を行い、その死者は20万人以上とも言われている
2005.2.25 最近の米露対立 ロシアがイラク戦争に反対し、派兵していない以外にも、最近の米・ロ間には、プーチン大統領の強権体質など多くの問題が山積し、うまくいっているとは言えない。
1)ウクライナ大統領選で、親ロシア候補を公然と支持。
2)プーチン政権に批判的だった石油大手ユコス社社長の逮捕と同社の解体。
3)地方の首長選挙を廃止し、任命制にしたこと。
4)イランで原発の建設をすすめていること
2005.1.14 日露間の関係 東西冷戦の影響を受けて、日本とロシアには、未だ「平和条約」が締結されていない。 日本とロシアの間で、正式な国交ができたのは、安政元年(1855年)、静岡県下田で結ばれた「日ロ和親条約」まで遡る。 この条約で、両国の国境は「択捉島とウルップ島の間」とされ、 いわゆる北方四島は、正式に日本の領土となった。 以降、日露戦争・第二次世界大戦・東西冷戦を経るごとに、時政者の考え方や取り決めの内容が変わり、あいまいのまま、現在に至っている。1980年、日本が、モスクワオリンピックをボイコットし、参加しなかったことは記憶に新しい
2004.12.20 オリガルヒ ソ連崩壊後に誕生した新興財閥のこと。戦中・戦後の混乱に乗じて暗躍する、いわゆる「政商」とイメージがダブる。主なオリガルヒ達の個人資産は、数千億円から1兆数千億円と言われており、その影響力に、ロシア政府は懸念を持っていた。 プーチン政権は、彼らの統制に乗り出し、ユコス社社長は脱税の容疑などで逮捕されていた。また、国外追放を受けたものもおり、「プーチンに逆らった企業は潰される」形になってきている。資産を強制的に巻き上げて、国有化するプーチンの手法に対し、欧米からは強い批判が出ている
2004.11.23 ウクライナ 旧ソビエトからの独立国。 黒海の北に位置し、国土の東側をロシア、西側を東欧諸国(ポーランド等)と接する。EUの拡大(多くの東欧諸国が加盟したこと)により国境を接するウクライナ西部の住民は、東欧諸国の開放自由化を目の当たりにしたEU加盟・民主化の促進を訴える親欧米派が多い西部と経済の大部分をロシアに依存することから親露派の多い東部との間での、考え方の違いが、今回の選挙で浮き彫りとなった
2004.10.18 チェチェン学校占拠事件 今年9月1日、ロシア北オセチア共和国の学校に、チェチェン武装グループ が押し入り、人質約1200人を取って、立てこもった。犯人グループは、チェチェンからの連邦軍の撤退等を要求。52時間後、ロシアの特殊部隊が 突入したが、体育館等で爆発が起こり、死者は330人を超えた。 依然、多数の行方不明者がいる
2004.10.1 京都議定書 97年に京都で開かれた地球温暖化防止会議で採択された。二酸化炭素等の6種類の温室効果ガスに関し、2008〜2012年の間に、先進国全体で5.2%削減する。目標値は、国ごとに異なり、日本は6%。排出量1位のアメリカは、2001年に離脱。2位の中国は参加していない





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