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キーワード |
解説 |
| 2007.7.19 |
最近１年の主な航空事故 |
最近１年の間に発生した主な航空事故。
：２００６年８月 − プルコボ航空（ロシア）
機材 − ロシア機
ウクライナ上空で墜落。乗客乗員１７０名全員が死亡
：２００６年８月 − コムエアー航空（南アフリカ）
機材 − ボンバルディア社
ケンタッキー州の空港で滑走路を間違い、離陸しきれずに
墜落。乗客乗員４９名が死亡。
：２００６年９月 − ゴル航空（ブラジル）
機材 − ボーイング７３７
ブラジル上空で小型機と接触し墜落。
乗客乗員１５５名全員が死亡。
：２００６年１０月 − ＡＤＣ航空（ナイジェリア）
機材 − ボーイング７３７
ナイジェリアの空港を離陸直後に墜落。
乗客乗員９７名が死亡。
：２００７年５月 − ケニア航空（ケニア）
機材 − ボーイング７３７
アフリカ・カメルーンの空港を離陸直後に行方が不明と
なった。乗客乗員１１４名全員が死亡。
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| 2007.6.29 |
アルベルト・フジモリ |
１９３８年リマ生まれの６８歳。両親は、熊本県の出身で１９３４年にペルーへと移住している。９０年の大統領選挙に出馬し、当選。２度にわたり再選されたが２０００年１１月、外遊で立ち寄った日本で、一方的にペルー政府へ宛てた「大統領を辞任する」旨の声明を発表し、事実上、日本への亡命を果たした。その後、ペルーで殺人など２０以上もの罪で起訴され、国会からは１０年間の公職追放を受けている。約５年間、日本に滞在していたが、０５年１１月、突然、ペルー大統領選の出馬準備のために、日本を離れ、隣国チリに入国したところをチリ当局によって身柄を拘束された。
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| 2007.6.22 |
チリ共和国 |
１９６０年に発生したチリ地震は、マグニチュード８．５の有史以来世界最大の地震であった。 全土が壊滅状態となり、日本にも津波がやってきて、１４２名が亡くなっている。 特に今回の湖消失の舞台となったマガジャネス地方はチリの最南部に位置していて、氷河地帯であるが、地球温暖化により年々縮小している |
| 2007.4.19 |
統一教会 |
日本での正式名は「世界基督教統一神霊協会」。１９５４年、文鮮明氏によって韓国で創設されたキリスト教系の宗教団体で、日本では１９６４年に宗教法人に認可されている。教義では、キリスト教の統一を目指し、教祖である文鮮明氏をキリストの再臨（メシア）と主張している。信徒は世界各国に広がるが、日本がもっとも多く、数万人から数十万人と言われているが、実態はよくわかっていない。次いで多いのが、韓国とアメリカで数千人、ヨーロッパでは１千人程度の信徒がいるとされている。布教活動の他に、幅広く事業を手がけており、数多くの関連企業や団体を持つ |
| 2007.4.5 |
パラグアイ |
パラグアイは南アメリカのほぼ中心にあり、ブラジル・ボリビア・アルゼンチンに囲まれた国である。 スペインの植民地であったが、独立時にパラグアイ川流域地方を中心に独立したので、川の名前から国名が決められた。首都アスンシオンは人口の約６分の１が集中する。治安が大変悪く、アスンシオン周辺では２００１年以降、富裕層の子女を対象とした身代金目的の誘拐が発生している。 ２００４年の元大統領の子女誘拐殺人事件では、コロンビアのゲリラ組織の関与が明らかになっており、誘拐のビジネス化が懸念されている。 また「トルトレロ」と称する、物売りを装った犯人が、車の窓ガラスを割り車内の鞄等をひったくるという手口が頻発している |
| 2006.12.12 |
ピノチェト事件 |
「独裁者」として恐れられ、強権政治体制を敷いたピノチェト元大統領は、南米の反共の砦として、アメリカの支援を受けて、左翼への弾圧を徹底して行なった。この間に犠牲となった人の数は、一説には約２万人と言われている。１９９８年、病気療養の為にロンドンを訪れた際、スペインがチリ滞在のスペイン人に対する虐殺の罪で、イギリス警察に身柄の拘束・引渡しを求めた。同氏は逮捕されたが、その後、「外国の国家元首が、自国で起こした罪を裁けるか？」に関して、裁判所の判断が二転三転し、この問題は３国の外交問題へと発展した。結局、約１年半後、同氏は解放され、政治判断によって、スペインへの身柄の引渡しは行なわれることなく、チリへと帰国した |
| 2006.12.5 |
ウゴ・チャベス大統領(52) |
陸軍の出身であるチャベス大統領は、自らクーデターを首謀するなど、反政府活動を続け、当時、社会の矛盾に不満を抱いていた貧困層の強い支持を受けて、１９９９年に大統領に選出された。就任後は憲法や国名を変え、大統領の権限を強化する一方で、地主から土地を収用して農民に分配し、石油産業の国営化を進めるなど、徹底した社会主義路線を打ちだし、貧困層からの圧倒的な支持を誇っている。強硬な反米論者としても知られており、今年９月の国連総会では、ブッシュ米大統領が演説した次の日に、壇上に立つと「昨日、悪魔がここにやってきた。まだ、不快な臭いが残っている」と発言したことが話題となった。政治では反目する両国だが、ベネズエラの石油輸出の半分はアメリカ向と、経済では強い結びつきを見せている |
| 2006.11.28 |
エクアドル |
南米大陸の太平洋側に位置し、コロンビア、ペルーと国境を接する。かつては、インカ帝国の一部であり、首都キトはインカ帝国第２の都市として栄えたが、１５３３年、スペイン人によって征服され、植民地となった。１８３０年の独立後は長く軍事政権が続いたが、１９７８年に新憲法が制定され、民政へと移管している。しかし、その後も政情の不安定な状態は続き、最近１０年間で、大統領は７人も入れ替わっている。太平洋上に、世界遺産第１号に認定されたガラパゴス諸島を領土に持つ国としても知られている |
| 2006.10.31 |
ルラ・ブラジル大統領(61) |
１９４５年、貧しい農家に生まれたルラ氏は、わずかな教育を受けただけで、靴磨きを始めとし、家計を助けるために１２歳から働きだした。１４歳からは正式に旋盤工の工員として働き、１９歳でプレス工として働いていた時に、事故で指を失ってしまう。その頃から労働組合活動の指導者として、名を馳せる様になり、１９８０年に労働党を結成。８６年には念願の国会議員に当選を果たした。そして、４度めの挑戦で、２００２年にブラジル第３５代の大統領の座に就いた。「飢餓ゼロ」計画を発表し、貧困家庭向けの食料援助や子弟を学校に通わせることを条件に一定額を給付する等の社会福祉・貧困対策を推進しており、貧困層から圧倒的な支持を得ている |
| 2006.10.24 |
パナマ運河 |
太平洋とカリブ海・大西洋を結ぶ、全長８０ｋｍにわたる運河。１９世紀後半、フランスの主導で建設が着手されたが、断念。権利を買い取ったアメリカが、建設を進めて、１９１４年に開通した。その後は、パナマで、運河の返還を求める声が強まり、アメリカとの間で返還協定が調印され、１９９９年１２月３１日をもって、正式に返還された。現在のパナマ運河はパナマ共和国が管轄しており、１日平均３７隻の船舶が運航している |
| 2006.10.3 |
ブラジルと日本の関係 |
ここ数年、街中で、特に日系ブラジル人を見かける機会が増えたが、１９９０年に入国管理法が改正され、日系３世、４世のビザ取得が容易になった。労働者として来日する日系ブラジル人は、現在では約３０万人に達し、「ブラジル人がいなければ、トヨタの車が作れない」とまで言われる様になった。これは、戦前、日本政府が移民を奨励し、１９０８年に農業従事者としてブラジルに渡った７８１名の日本人を祖としている。 日本人のブラジル移民は１９５０年ごろまで続き、ブラジルには約１４０万人の日系人が住んでいる |
| 2006.8.4 |
カストロ議長 |
その風貌から「資本主義の大国に立ち向かう、貧者の代表」というイメージがあるが、実際は少し違う。カストロ議長は、裕福な農場主の家庭に生まれ、大学を卒業後、弁護士となった。当時、アメリカの援助により、４００年に及ぶスペインの支配からの独立を果たしたキューバだったが、バティスタが政権を握ると、汚職が蔓延すると同時に、アメリカの介入が強まり、バティスタ政権・アメリカ企業・マフィアの３者で富を独占する動きが強まった。そこに敢然と立ち上がったのが、弁護士のカストロであった。やがて、亡命等の苦難を経て、カストロの主張は民衆の支持を得るところとなり、１９５９年、ついにキューバ革命が成功。南北アメリカで、最初の社会主義共和国の樹立を果たした。葉巻を吸っている姿が印象に強いが、実際は、健康に気を使い、２０年以上、禁煙生活を送っている |
| 2006.7.4 |
メキシコ |
かつてはマヤ文明などの高度な文明が発達し、繁栄を謳歌したが、１６世紀の大航海時代に入り、スペイン人が押し寄せる長くスペイン人による支配が続いた。独立後は、銀や石油などの資源産出によって経済が発展し、今日では、ＧＤＰ（国内総生産）世界第１０位の経済規模を誇っている。１９９４年には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効し、カナダ・アメリカとの経済的結びつきを強化。同国への工業製品の輸出を急速に伸ばしている。気候は温暖で、世界的に有名なビーチリゾートでの観光業も大きな収入源である |
| 2006.6.6 |
左傾化する南米 |
反米政策を強力に打ち出すベネズエラのチャベス大統領が １９９９年に就任して以降、南米の国々では、社会の格差など民衆の不満を後ろ楯として、次々に左派政権が誕生している。今年１月には、ボリビアでモラレス氏が先住民として、初めて大統領に選出されると、同月、隣国チリでは、バチェレ氏がチリ初の女性大統領に当選した。現在、南米１１ヶ国の中で、左派あるいは中道左派が政権を握るのは、ペルーを含めて、７ヶ国にものぼる |
| 2006.5.15 |
ブラジル |
世界第５位の人口（約１億８千万人）と、同じく世界５位の国土面積を誇り、豊富な天然資源と労働力で、ＧＤＰ（国内総生産）も世界第９位に位置する、南米の大国。１８２５年にポルトガルより独立したことから、南米では唯一のポルトガル語を公用語とする国である。（他の南米諸国はスペイン語圏）コーヒーや砂糖の生産が有名だが、近年は、ガソリンの代替燃料として、将来の期待が大きい、エタノールの生産国としても、大いに注目を浴びている |
| 2006.4.7 |
ペルー大統領選挙 |
明後日９日に投票が行われる、ペルーの大統領選挙。一部の根強い支持をバックに、日本を突然離れ、隣国チリからの選挙活動、そしてペルーへの入国から、大統領選に出馬することを目論んだフジモリ元大統領だったが、チリへ入ると同時に身柄を拘束された。フジモリ氏抜きとなった今回の大統領選は、中南米の国々で反米・左派政権が誕生していることをうけて、左派で民族主義者のウマラ元陸軍中佐の人気が高い。ウマラ氏は、貧困対策としてコカ栽培の保護を打ち出すと同時に、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の見直しを公約に掲げている。隣国チリは、先月、初の女性大統領誕生で話題となったが、ペルーでは反米・左派政権の誕生か？その結果が注目される |
| 2006.3.13 |
ミチェル・バチェレ氏 |
チリ大医学部を卒業した医師でもある。１９７０−８０年代、ピノチェト将軍による軍事政権だった頃、空軍大将だった父親が、拷問を受けて死亡している。彼女自身も政治犯収容所に送られ、オーストラリア、東独へ海外亡命した経験を持つ。帰国後は、小児科医として拷問被害者のケアに取り組み、２０００年に保健相に、０２年には初の女性国防相に就任している |
| 2006.1.16 |
フジモリ大統領の動向 |
現在６７歳のアルベルト・フジモリ氏は、日本名を藤森謙也と言い、ペルーと日本の２つの国籍の持ち主。両親は熊本県の出身で、約７０年前にペルーに移住している。２０００年１１月、大統領として来日した際に、一方的にペルー政府へ宛てた「大統領を辞任する」旨の声明を発表し、事実上、日本への亡命を果たした。その後、ペルーから殺人など２０以上もの罪で起訴され、国会からは１０年間の公職追放を受けている。約５年間、日本に滞在していたが、昨年１１月、突如、日本を離れ、ペルー大統領選の出馬準備のために、隣国チリに入国したところをチリ当局によって身柄を拘束された。身柄引き渡しを求めるペルー政府と、チリ当局との間で交渉が続いている |
| 2005.11.8 |
国際刑事警察機構
（インターポール） |
漫画等でも、「インターポール」として知られているが、正式名は、International
Criminal Police Organization略してＩＣＰＯと呼ばれる。１９５６年（前身は１９２３年）に、世界各国の警察により結成された、国際的な犯罪防止のための組織。 本部はフランスのリオンに置かれ、世界１８１ヶ国・地域が加盟している。国際犯罪者に関する情報の交換や、逃亡犯罪人の所在発見などが主な活動であるが、自ら、被疑者の拘束や逮捕はできない。逮捕などは、あくまで各国の警察官に任されているフジモリ氏の場合も、ＩＣＰＯが国際手配書を発行していたが、日本政府は、「日本とペルーの間に、犯罪容疑者の引渡しに関する協定がない」ことを理由に、拒否していた |
| 2005.10.5 |
アルベルト・フジモリ |
１９３８年リマ生まれの６７歳。両親は、熊本県の出身で１９３４年にペルーへ移住している。９０年の大統領選挙に出馬し、当選。２度にわたり再選されたが２０００年１１月、外遊で立ち寄った日本で、突如、ペルー政府宛てに大統領辞任声明のファックスを送り、実質的に日本に亡命した。日本政府は、同氏が日本国籍保持者でもあるため、日本滞在には問題無しとの立場を取っている。その後、殺人罪などで起訴され、ペルー政府は身柄の引渡しを求めているが、日本政府は拒否している。日本名は藤森謙也。 |
| 2004.12.15 |
チリのビノチェト |
軍事クーデターにより、１９７４年大統領となったピノチェトは、軍事政権発足と同時に、徹底して政治活動を弾圧し始め、いわゆる「左翼狩り」を行った。３千人あまりが殺害され、数万人が政治犯として収容され、国外亡命者は１００万人にのぼったと言われている。この中には多数のスペイン人やスペイン国籍を持つ者が含まれていた。１９８８年に病気の治療のために、ロンドンを訪れていた大統領を、スペインの要請を受けたイギリス警察が逮捕したことから、この事件は国際問題へと発展した |
| 2004.11.22 |
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議） |
１９８９年、オーストラリアの提唱で始まったアジア・太平洋 地域の 経済協力を促す会議。当初の加盟国は、日本・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ 韓国・ ニュージーランドにＡＳＥＡＮを加えた計１２カ国であったが、その後、中国、ロシアや南米諸国が加わり、現在は２１の国・地域で構成されている。９３年のシアトルで、第１回の非公式首脳会議が開かれて以降、閣僚会議の後に、首脳会議が開かれることが通例となっている |
