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キーワード |
解説 |
| 2007.7.27 |
時価総額 |
企業の価値を示す指標の１つで、企業の発行済み株式数と株価を掛け合わせたもの。ただし、株価は株式市場での動向に左右されることが多く、企業の経営実態を必ずしも適切に表しているとは言えない。時価総額を高めることで、買収にさらされるリスクが軽減されるばかりでなく、株式の交換による買収を仕掛けやすくすることが可能となる。日本の時価総額の大きい企業は以下の通り。１位 トヨタ自動車(約２８兆８６０億円) ２位 三菱UFJフィナンシャル・グループ(約１４兆７７００億円) ３位 みずほフィナンシャルグループ(約９兆９５００億円) ４位キヤノン(約９兆６０００億円)
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| 2007.7.10 |
新・世界の七不思議 |
スイスの映画監督ベルナルド・ウェーバーさんらによって立案され、前ユネスコの事務局長らを中心とした選考委員会が、２１の最終候補地を絞り込んでいた。新・七不思議に選ばれたのは、次の７つの遺跡、建造物等。中国の万里の長城インドの廟堂タージマハルイタリア・ローマの古代競技場コロッセオヨルダンの古代都市遺跡群ペトラブラジル・リオデジャネイロの巨大キリスト像ペルーのインカ帝国遺跡マチュピチュメキシコのマヤ遺跡チチェンイツァ。七不思議と訳されるが、原タイトルは「７ ｗｏｎｄｅｒｓ」であり、不思議というよりも、世界各地の「驚くべきもの」という意味合いが強い。
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| 2007.6.14 |
人身売買 |
強制労働や性的ビジネス、臓器移植、養子など、自由な意思に反して、人が移送されたり、金銭で売り買いされることを指す。２００３年、国連で人身売買禁止議定書が採択されると、日本でも、０５年に国会で改正刑法の一部として承認された。改正刑法では人身売買罪が創設され、人を買い受けた者に ３ヶ月以上５年以下の懲役、人を売り渡した場合は１年以上１０年以下の懲役とされている。
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| 2007.6.7 |
メタンハイドレート |
メタンハイドレートは、氷の結晶の中にメタン分子がとり込まれる形でメタンガスが固形化したもので、火を付けると燃えるところから、「燃える氷」と呼ばれている。１立方メートルのメタンハイドレートからメタンガス１６４立方メートル（１気圧下）を取り出すことができるため、あと４０〜５０年後と言われる石油に替わる次世代のエネルギーとして大いに期待されている。主に、海底地下やシベリアなどの永久凍土に存在するが、埋蔵量が極めて豊富で、現在知られている化石燃料の合計を上回ると言われている。日本の周辺海域にも多く存在することが明らかになっており、日本もその研究には力を注いでいる |
| 2007.6.5 |
反グローバリセーション |
グローバリゼーションとは、本来、交通や通信の発達によって、世界がより緊密に結ばれながら発展していくことを表すが、一方で、負の側面である「世界規模による競争が搾取を助長している事実」を指す場合が見られる様になり、最近では、マイナス的な意味あいで使われることが多い。また、１国のやり方・考え方を、他のいろいろな国に押しつけようとする態度を表す時にも使われる |
| 2007.5.30 |
ミス・ユニバース |
１９５２年にアメリカで初めて行われ、今年で５６回を迎える、世界各国からの女性の美の祭典。応募資格は１８〜２７歳で、世界約８０ヶ国の代表が集まり、毎年１回、世界各地の都市で開催される。（今年はメキシコ）類似のコンテストに「ミス・インターナショナル」があるが、こちらは日本で永久に開かれるため、その関係で「ミス・ユニバース」が、日本で開催されることはない。本大会（最終審査）は１日だけだが、代表は数週間前から現地入りし、パーティーへの出席の様子なども審査の対象となって、最終的には数十人に絞りこまれる。優勝者は１年間、ミス・ユニバースとして活動し、ニューヨークのアパートと生活費が支給されることになっている。過去５６回の大会で、もっとも優勝者を多く出しているのはアメリカで７名。次いで２位がプエルトリコの５名、３位はベネズエラ４名、４位はスウェーデン３名と続く。昨年の大会では、知花くららさん（沖縄出身）が２位に輝いたことで話題となった |
| 2007.5.22 |
今上天皇の海外訪問 |
現在の天皇は即位した後、今回の欧州訪問を含めて、合計１４回の海外訪問を行っている。その訪問先の内訳は、アジア−３回、北米−１回、南米−１回欧州−７回となっており、皇室間の結びつきの強い欧州諸国へ多く訪問されていることがわかる。（あと１度はサイパン島）中東、アフリカ、オセアニアへの訪問は、まだ実現していない。その他、まだ訪問されていない主な国として、韓国、ロシア等があげられる |
| 2007.5.18 |
世界銀行 |
主に発展途上国の政府や民間企業に対して融資をう機関。国連の専門機関の一つで、本部はワシントンＤ．Ｃにあり１８４か国が加盟している。設立当初は、国際復興開発銀行のことを指していたが現在は、国際金融公社、国際開発協会を併せて世界銀行と呼ぶ。融資先の決定には、加盟国の拠出金額に応じて投票権があり、米国が最大の投票権を保持している。 また、国際投資紛争調停機関と多国間投資保証期間を加えて、世界銀行グループと呼ぶ。 |
| 2007.4.16 |
円キャリー取引 |
通貨間の金利差を利用した取引で、低金利の円資金を高金利の国で運用すること。具体的には、低金利で割安な円を市場で調達し、ドルなどの金利の高い国の通貨に換えて投資することで、日本の超低金利政策が長く続いているため、海外の投機筋などが積極的に活用している。２月に起きた世界同時株安は、日銀が利上げしたことで、海外との金利差が縮小するとの観測が浮上し、円キャリー取引のメリットがなくなることを嫌った投機筋が、資金を引き上げたことが一因との指摘がある |
| 2007.4.3 |
自由貿易協定＜ＦＴＡ＞ |
物品の関税など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした２国間以上の国際協定。 ＦＴＡでは、経済効率の向上だけでなく、政治・外交の結びつきも強化される効果が期待される。 日本では、シンガポールとの間で初の地域貿易協定が１９９２年に発効された。２００７年にはオーストラリアとの交渉が始まる予定であるが、農業・酪農に関する関税が撤廃されれば日本産の農作物や乳製品が圧倒されると予想され、国内では反発が相次いでいる |
| 2007.3.23 |
オープンスカイ協定 |
オープンスカイ協定は、２国間又は地域で規制緩和するもので、各航空会社が市場の需要により路線を自由に決定することになる。１９４４年にシカゴに集まった５２か国で基礎となる協定に合意し、２００２年までに約７０か国で８５あまりのオープンスカイ協定が実施されるようになった。しかし規制緩和は大手航空会社の寡占を促進し、利用者には選択肢の減少と料金の値上がりをもたらした |
| 2007.3.16 |
サマータイム |
サマータイムとは、夏の間の太陽が出ている時間帯を有効に使うため、時刻を１時間早めた時間のことである。１８世紀にベンジャミン・フランクリンが提唱し、第一次世界大戦中にドイツやイギリスで採用したのが始まりである。サマータイムの制度を実行するには、コンピューターを利用する各種システムに自動的に切り替える機能が必要になり、鉄道の運行、銀行や証券取引などの金融機関、医療機関などで影響を受ける。アメリカ以外にも、カナダ、メキシコ、一部を除くヨーロッパ、ロシア、オーストラリア東部・南部、ニュージーランド、ブラジルなどの国々で実施されている |
| 2007.3.14 |
ＩＡＥＡ（国際原子力機関） |
原子力の平和利用の推進と、原子力技術が軍事的利用に転用されることを防止することを目的に、１９５７年、国際連合の下に設立された国際機関で、現在の加盟国は１４１ヶ国に及ぶ。事務局長は、エジプトのモハメッド・エルバラダイ氏が９７年より務めており、現在で３期め。２００５年、ＩＡＥＡとエルバラダイ事務局長は、原子力の平和利用への貢献が認められて、ノーベル平和賞を受賞した |
| 2007.3.9 |
国際女性デー |
１９０４年にニューヨークで女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こし、ドイツの社会主義者・クララ・ツェトキンが、１９１０年に国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まった。国連は「国際婦人デー」と定め、女性の平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国へ呼びかける日となっている。イタリアでは、女性が互いにミモザの花を贈り合い、ロシアでは、男性からもしくは、女性同士で花やプレゼントを贈る習慣があり、祭日となっている |
| 2007.2.27 |
世界食糧計画（ＷＦＰ） |
飢餓撲滅を目的として設立された国連の食糧援助機関。１９６３年より活動を開始し、現在では毎年約８０ヶ国、約１億の食糧不足によって死の危険にさらされた人々に対し、食糧を支援を行なっている。世界食糧計画の活動資金は、各国政府からの任意による拠出金と、民間からの募金によってまかなわれており、日本政府は、ここ数年、毎年１５０億円程を拠出している。テレビ広告でも、その活動ぶりが広く報告されているが、貧しい国・地域において、栄養価の高い給食を学校で提供することによって、子どもを学校へ来させ、就学率（教育レベル）を高めるプログラムにも重点を置いている |
| 2007.2.22 |
クラスター爆弾 |
集束爆弾とも呼ばれ、長さ３メートル程の親爆弾の中に数個〜最大約２０００個の小さな爆弾が納められており、空中で炸裂・爆発して、あたり一面を無差別に破壊する。強固な建造物への攻撃には向かないが、広範囲にわたっての人への攻撃には絶大な威力を発揮する。アメリカによって開発され、ベトナム戦争等で数多く使用された。 最近では、イラク戦争でのバグダッド陥落やイスラエルのヒズボラ攻撃の際にも使われたとされている。軍事的には極めて効率の良い兵器だが、この爆弾の問題点は子爆弾の不発率が高く、多くが不発弾の形で残ってしまうことである。 約３０％が不発弾となる場合もある位、不発の率が高い。戦闘後、この不発弾に一般市民や子どもが触れて、犠牲になるケースが多く、ＮＧＯや平和団体から問題視する声が強まっていた |
| 2007.2.5 |
世界貿易機関（ＷＴＯ） |
物品のみならず、金融、サービスなど、包括的で自由な貿易の促進を目的として作られた国際的な組織。１９９５年に、前身のＧＡＴＴを発展解消させる形で成立し、現在、世界１５０ヶ国が加盟している。自国の弱い産業を守るために、市場を閉ざす保護主義に歯止めをかけ、かつ、自由な貿易を妨げているとされる高い輸出補助金や関税を減らすことによって、世界各国がそれぞれに得意とする商品・サービスを自由に交換し、繁栄していくことを目指している |
| 2007.1.29 |
日本の新幹線技術 |
日本の新幹線技術が初めて輸出されたのは、台湾。システム系統などのトラブルの連続で、開業が大幅に幾度も延期されたが、今年１月ようやく営業運行を開始した。ロシアでは、モスクワ〜サンクトペテルブルク間を結ぶ高速鉄道の建設に向け、昨年、関係者らが来日し、日本の車両メーカーやＪＲを訪問したと伝えられた。また、２００５年には、イギリスのドーバー海峡トンネル連絡線に、日本の新幹線タイプの車両が投入されると報じられた |
| 2007.1.12 |
国際治安支援部隊 |
２００１年に国連安保理決議に基づき設立された。アフガニスタンの治安維持を支援することを目的にする。指揮国の経済的負担が大きいことから２００３年８月よりＮＡＴＯ軍が指揮をとっている。アフガン介入は旧ソ連軍が撤退を余儀なくされた歴史があるように、ＮＡＴＯにとっても泥沼状態であるといえ今後の展開が注目されるところである |
| 2006.12.21 |
コフィー・アナン事務総長(68) |
１９３８年、アフリカ・ガーナに生まれ。 大学では経済・経営学を専攻し、卒業後はＷＨＯ（世界保健機関）や国連のさまざまな機関に勤務。１９９７年、国連職員から初めて事務総長に選出された。２１世紀の国連の役割と題して、加盟国の貧困と不平等を撲滅し、エイズの削減・教育の改善・環境保護などを目標に掲げた「ミレニアム目標」を発表し、国連を「人々に近づける」ことに尽力した。２００１年、国連とともにノーベル平和賞を受賞。しかし一方で、任期の後半には国連を舞台とした７兆円あまりの大汚職スキャンダルとなった「イラク・石油食糧交換プログラム」では、関連企業から自身の長男が不透明な報酬を受けていたことが発覚し、窮地に立たされた |
| 2006.12.18 |
死刑制度 |
１９８９年、国連で死刑廃止条約が採択されたため、新たに４０を超える国が死刑制度の廃止を行い、現在、世界で死刑を存続させている国は、６９ヶ国となった。中でも、先進国で死刑を存続させているのは、アメリカと日本だけというのが現状である。人権保護団体「アムネスティ・インターナショナル」の調査によると、昨年は２２ヶ国において、少なくとも２０００人が処刑され、５３ヶ国において、少なくとも５０００人が死刑の判決を受けている |
| 2006.12.8 |
ＮＢＲ |
ＮＢＲ（ナショナル・ボード・オブ・レビュー）は１９０９年に創立され、ニューヨークに拠点を持つ世界最古の映画に関する団体であり、映画制作報奨金を出したりする、民間人による非営利団体である。会員は、ニューヨーク近辺の映画関係者・大学教授・学生・映画史家などで、会員全体で１５０名程度いる。 ここでの受賞の注目度が高いのは、長い歴史を誇る賞としての権威と共に、米国アカデミー賞の前哨戦として俄然注目されているためである |
| 2006.11.30 |
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構） |
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、第２次世界大戦からわずか４年後の１９４９年にイギリスとフランスを中心とした欧州１０ヶ国が、共産諸国に対抗するための軍事同盟としてアメリカ、カナダを引き込む形で発足した。加盟国の１国が攻撃を受けた場合は、共同で参戦・応戦する義務を負う集団的安全保障体制の１つである。しかし、冷戦が終わり、９１年にソ連が崩壊すると、その存在意義を失ったＮＡＴＯは、対象を周辺地域の紛争への介入や停戦監視に重点を移していった。一方、ソ連崩壊で軍事的支柱を失った中・東欧諸国らはＮＡＴＯへの加盟を強く希望し、９９年に中欧３ヶ国、０４年に東欧７ヶ国が新たに加わり、現在は合計２６ヶ国で構成されている |
| 2006.11.21 |
ノロウィルス |
急性胃腸炎をひきおこすウイルスの一種。カキなどの貝類の生食が最も多い原因とされているが、感染力が強く、食品の取扱者が手をよく洗っていなかったことなどにより、人から人、人から器具を通して人へと感染する例も多い。ノロウイルスによる食中毒は、カキを食することに関連するのか、冬季（１１月〜３月）に発生する傾向がある。ひどい嘔吐と下痢の症状が見られ、有効なワクチンがまだ開発されていない為、治療法も確立されていない |
| 2006.11.16 |
ＡＰＥＣ |
Asia-Pacific Economic Cooperation −アジア太平洋経済協力会議のこと。環太平洋地域（北米、南米、オーストラリア、ロシア、東南アジアら）の２１ヶ国・地域が参加し、地域における多国間の経済協力を主なテーマに話し合われる。１９８９年オーストラリアの提唱で始まり、以降、加盟国が議長を持ち回りし、年１回開かれている。今年はベトナム、来年はオーストラリアの予定。外相級の閣僚会議が２日間、首脳会議が２日間が通例となった。参加国のＧＤＰ合計は、世界全体の約５７％にも達するところから、この会議での決定・合意が、世界の経済・貿易に与える影響は少なくない |
| 2006.10.18 |
世界報道自由ランキング |
言論・報道の自由を守ることを目的として、１９８５年にパリで設立された非政府組織「国境なき記者団」では、毎年、世界の１６７ヶ国・地域を対象に、それぞれの国・地域での言論・報道の自由度を評価する「世界報道自由ランキング」を発表しています。最新のランキングでは、自由度が最も高いとされる上位を主に北欧の国々が占め、韓国３４位、日本３７位、ロシアが １３８位、中国は１５９位という結果となりました。最下位の１６７位は、北朝鮮でした。この組織は、世界中で監禁や殺害されたジャーナリスト達の救出や、その家族の支援にも力を入れています |
| 2006.10.13 |
ノーベル文学賞 |
文学の分野においても1つの理念をもって創作してきたものの中で、最も傑出した作品を創作した」人に与えるとされている。また、作家の作品、活動の全体に対して与えられるものであって、1つの作品に対して与えられるものではないのが原則。しかし、選考時に評価された作品名が記されることもある。原則として、現存している作家が対象となる。ノーベル賞の中では過去２人の辞退者がいる特異な分野でもある |
| 206.10.12 |
国連憲章７章 |
国際連合憲章は、１９４５年に発効した国連の基礎となる最も重要な条約のこと。その第７章では、国連安保理は「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為」を認定し、必要な措置を取ることができると定められている。この７章下での決議となれば、７章第４１条による経済制裁や第４２条による軍事行動が可能となるが、「７章抜き」の場合となれば、制裁の一面が薄れ、非難という色が強くなる |
| 2006.10.2 |
国連事務総長 |
国連の事務方のトップであると同時に、国連憲章第９９条によって、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威すると認める事項について、安全保障理事会の注意を促すことができる」とされており、国際関係の調整役としての機能が与えられている。任期は５年で、まず安保理で指名され、その後、総会での任命によって決定される。安保理での指名には、常任理事国５ヶ国と非常任理事国１０ヶ国の計１５ヶ国の内、９ヶ国からの承認を受けなければいけないことに加えて、拒否権を持つ５つの常任理事国の１ヶ国でも反対があれば、指名されることはない。 |
| 2006.9.29 |
世界の空港ランキング |
世界の空港・国際線ランキングによると、年間の旅客数が最も多い国際空港は、ロンドン・ヒースロー空港で、年間約６０００万人の乗客が利用している。以下、パリ・シャルルドゴール、ドイツ・フランクフルトが年間約４５００万人で並んでいる。ただし、国内線も含めた旅客数では、アメリカ南東部のアトランタ空港が、世界で最も多く、年間約８０００万人が利用しており、２位にシカゴ、３位にヒースローと続き、羽田空港が世界第４位に入る |
| 2006.9.22 |
司法取引 |
被告が罪を認めたり、捜査に協力することで、検察側と取引きをし、刑の軽減を図ってもらうこと。または、罪状を取り下げてもらうこと。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどで行なわれている。特に犯罪の多いアメリカでは、刑事裁判の大部分が司法取引で行なわれているのが現状。 裁判にかかる時間や費用を節約することができ、より大きな捜査の進展に役立つ場合が多いことが理由である。日本では行なわれていない。従って、被告が罪を認めても裁判官が無実と判断すれば、無罪となるという事例が発生することがある。 |
| 2006.9.13 |
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ） |
１１の石油輸出国で構成され、相場に合わせて、加盟国の生産量や価格を調整する機関。加盟１１ヶ国で世界の約４割の石油を生産し、確認埋蔵量では世界の４分の３を占めている。１９５９年、それまで石油の寡占状態にあった国際石油資本 （メジャー）が、産油国の了承なく、一方的に原油価格を引き 下げたことに反発した産油国が、協調行動を取ることを目的として、１９６０年に設立された。その後、価格の決定権は徐々にＯＰＥＣ側へと移り、７３年には、イスラエルを支持する先進国を標的に、原油の価格を約４倍引き上げ、いわゆるオイルショックを生み出して、その存在感を示した。現在では、代替エネルギーへの切り替えも進み、非加盟国の原油生産も台頭してきたことから、ＯＰＥＣの価格支配力は低下してきている |
| 2006.9.7 |
君主制と共和制 |
王や皇帝など、特定の称号をもつ者が終身的に統治する政治形態を君主制と呼んでいる。中でも、サウジアラビアなどの一部の中近東の国に代表される、君主の権力が制限されない政体を、絶対君主制と呼ぶ。一方、君主は存在するが、憲法などで権力が制限されており、主権はあくまで国民にある政体を、立憲君主制と呼ぶ。イギリス、オランダ、スペイン、ベルギー、タイなどは、立憲君主制の国である。これに対して、君主を置かず、政治的リーダーを選挙によって選出する形態を、一般に共和制と呼んでいる |
| 2006.9.6 |
国連分担金 |
国連予算は、事務局と世界各地の現地事務所の経費にあたる「通常予算」と、紛争地域での平和活動に充てられる「平和維持活動予算」の２つに大きく分けられる。加盟国は、それぞれに割り当てられた分担率に応じて、分担金を拠出しているが、その上限は２２％までと定められている。 現在、唯一アメリカだけが、その上限（２２％）を分担する国である。２位は日本で１９．５％、以下、ドイツ８．７％、イギリス６．１％、フランス６％と続いている |
| 2006.8.30 |
ＤＮＡ鑑定 |
ＤＮＡとは、Deoxyribonucleic acid の略で、デオキシリボ核酸と呼ばれる核酸の一種のこと。人の体細胞すべてに存在し、様々な遺伝情報を持っている。ＤＮＡを構成している塩基配列（ＤＮＡ構造）が、個人によって異なるため、この構造の違いをもとに、特定の者を識別することが可能となる。鑑定には、主に血液、唾液、毛髪などからＤＮＡを抽出し、データと照合する方法がとられる |
| 2006.8.24 |
国連難民高等弁務官事務所 |
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、難民の保護と、難民問題の恒久的な解決を目指して、国連総会の決議により、設置されることが決定し、１９５１年にスタートした。国境を越えた難民が、迫害を受けたり、生命や自由が脅かされる恐れのある国へ強制送還されることがない様、受入国に働きかけることを、主な任務としている。世界１１７ヶ国に事務所を持ち、職員は６０００名を超える。タイでは、難民は原則的に強制送還されることなく、国連難民高等弁務官事務所に引き渡されるため、脱北者の流入が後を絶たない |
| 2006.8.11 |
航空機の爆破テロ |
航空機を狙った爆破テロには、以下の事件がある
：大韓航空機爆破事件（１９８７年） − イラクからソウルへと向かう大韓航空ボーイング７０７型機に、北朝鮮の工作員が乗り込み、時限爆弾を入れた手荷物を置いて、経由地で降りた。 同機は飛行中に爆発し、乗客・乗員の１１５人全員が死亡した
：パンナム機爆破事件（１９８８年） − パンアメリカン航空ボーイング７４７型機が、イギリス上空を飛行中に爆発を起こし、墜落。 乗客・乗員２６０名全員が犠牲となった。 容疑者はリビア人で、機内に預けられていたスーツケースの中に爆弾が隠されていた |
| 2006.8.9 |
オリンピック |
第１回のオリンピックは、今から１１０年前の１８９６年アテネ（ギリシャ）で行われている。 それから、２８年後の１９２４年になって、フランスのモンブランで、第１回の冬季オリンピックが開催された。 当初は、夏季オリンピックと冬季オリンピックは同じ年に開かれていたが、２年おきの交互開催となったのは、最近のことで、１９９４年からである。 世界一の人口を持つ中国で、初の開催となるが、人権問題を取り上げて、北京五輪に反対する国や団体は依然として多い。 開催都市を決定する投票では、北京はトロント、イスタンブール、パリ、大阪と競い、選ばれている。 提案内容は、他の都市が勝っていたという声も聞かれたが、大国・中国で初めて開催することに意義があった様だ |
| 2006.7.28 |
世界貿易機関（ＷＴＯ） |
物品のみならず、金融、サービスなど、包括的で自由な貿易の促進を目的として作られた国際的な組織。１９９５年に、前身のＧＡＴＴを発展解消させる形で成立し、現在、世界１４９ヶ国が加盟している。自国の弱い産業を守るために、市場を閉ざす保護主義に歯止めをかけ、かつ、自由な貿易を妨げているとされる高い輸出補助金や関税を減らすことによって、世界各国がそれぞれに得意とする商品・サービスを自由に交換し、繁栄していくことを目指している |
| 2006.7.21 |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
１９４８年、戦後の疲弊した状態にあったヨーロッパの経済の復興を目的として、アメリカが提案した援助プラン「マーシャル・プラン」を受け入れる体制を整えるために欧州の１６ヶ国が参加して、設立された。アメリカ、カナダも加わり、所期の目的を達成するにいたると、次第に、国際経済全般について協議する場へと変わっていった。その後、オーストラリアや韓国らが参加し、現在は３０ヶ国が加盟している。時に、「先進国クラブ」と揶揄されることがある |
| 2006.7.20 |
主要国首脳会議（サミット） |
１９７５年、フランス大統領が、かつての西側の先進国６ヶ国の首脳をフランスに招待し、会議の場を設けたことに始まる。 その時に招待されたのが、西ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本だった。翌年、アメリカ大統領の意向より、カナダが加わり、以来、主催国を交代して、毎年１回、会議が開かれることとなった。冷戦が終わると、当時のソ連・ゴルバチョフ大統領が、本会議の後に枠外参加する様になり、１９９７年クリントン大統領が「ロシアの民主化・改革を推進させるため」にとの意図で、ロシアの全面参加が許され、現在のＧ８となった。一方、中国は、「途上国の代表」として、サミットに呼ばれて、今年で３回目となる。 今や、ＧＤＰ世界第４位の超大国は「Ｇ９」に参加する意思はない模様で、「途上国の顔」と「主要国の顔」を巧みに使い分ける振る舞いを見せている |
| 2006.7.18 |
国連憲章７章 |
国際連合憲章は、１９４５年に発効した国連の基礎となる最も重要な条約のこと。その第７章では、国連安保理は「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為」を認定し、必要な措置を取ることができると定められている。この７章下での決議となれば、７章第４１条による経済制裁や第４２条による軍事行動が可能となるが、「７章抜き」の場合となれば、制裁の一面が薄れ、非難という色が強くなる |
| 2006.6.28 |
小型武器 |
小型武器とは、兵士１人〜数人で使用することが可能な武器や弾薬の総称。 小型武器により、世界中で毎年５０万人規模の命が奪われていると言う。スイスの高等国際問題研究所の発表によると、小型武器の輸出上位国は、ロシアの年間輸入額約５００億円を筆頭に、アメリカ、イタリア、ドイツ、ブラジル、中国と続く。一方、輸入の上位国は、アメリカの年間輸入額約７００億円を始め、キプロス、ドイツらの名前が挙がっている |
| 2006.6.20 |
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ） |
１９４８年に主要捕鯨国によって、設置された委員会。６０年代に入り、アメリカ・イギリスなどの捕鯨国が、採算が取れなくなったため、捕鯨産業から撤退を始め頃より、動物愛護を唱える動きが台頭し、次第に、反捕鯨国が力を持つ様になっていった。１９８６年からは、商業捕鯨の一時禁止措置が始まり、シロナガスクジラやミンククジラなどの大型鯨の商業捕鯨が出来なくなった。現在の主な反捕鯨国として、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、捕鯨賛成国では日本、ノルウェーなどがあげられる |
| 2006.5.18 |
ダ・ヴィンチ・コード |
映画の原作となった「ダ・ヴィンチ・コード」は、２００３年にアメリカで出版された、ダン・ブラウンの長編推理小説。世界各国で４４の言語に翻訳され、５０００万部の大ベストセラーとなった。フィクションであるにかかわらず、「この小説における記述は、すべて事実に基づいている」と述べたことが発端となり、各方面で議論が巻き起こしている。＜あらすじ＞ルーヴル美術館の館長が死体で発見され、その死体はダヴィンチの有名な素描「ウィトルウィウス的人体図」を模した形で横たわっていた。 館長の孫娘で、暗号解読官の主人公は、祖父が自分だけにわかる暗号を残していることに気づく。やげて、館長が残した複雑なメッセージを解き進むにつれて、キリスト教の根幹を揺るがすこととなる「闇の歴史の真実」に直面する・・・
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| 2006.5.11 |
国連人権理事会 |
人権理事会の創設は、今年で６０周年を迎えた国連の改革の目玉の１つでもある。現行の人権委員会は、年に１度しか開催されず、ダルフール問題という大きな人権侵害を抱えるスーダンが議長国を務めるなど、実質は機能不能に陥っているため真に国際社会の人権状況を改善するために、格上げという形で、人権理事会の新たな設立が決まった。今回の選挙は、地域毎に、理事国の数が配分されているため、ポルトガルなどの基準をみたした国が落選し、先述の人権侵害が見られる国が当選するという問題点が露呈している |
| 2006.5.10 |
肥満度の国際比較 |
肥満度を表す指数、ＢＭＩ（Body Mass Index）が２５以上を肥満、３０以上を高度の肥満とされている。ＢＭＩが３０以上の人口比率が、最も高いのはアメリカで約３１％。 約３人に１人が「高度の肥満」にあると言える。次いで、メキシコの２４％、イギリスの２２％、オーストラリアの２１％。反対に最も少ないのは日本と韓国。共に、人口の約３％しか「高度の肥満」に当てはまらない |
| 2006.4.5 |
ＧＮＩ比 |
途上国援助（ＯＤＡ）の適正な額を判断する基準としてＯＤＡ額の国民総所得に対する比率が出されている。これをＧＮＩ比と呼んでいるが、アメリカが０．２２％、日本が０．２８％。援助の総額は大きい日米両国だが、更に拠出すべきという意見は、ＧＮＩ比の低さから来ている。日本が狙った国連の常任理事国入りも、０．７％以上が条件と言われていた。なお、主要国の平均ＧＮＩ比は、０．３３％。 |
| 2006.4.3 |
アニメの輸出 |
１９６３年、「鉄腕アトム」がアメリカに輸出されたことが、日本アニメの海外への初めて輸出となった。当時は１話１万ドルで、アメリカの３大ネットワークの１つＮＢＣに販売された。（当時のレート１ドル＝３６０円で計算すると、１話の売上が３６０万円なのに対して、日本のフジテレビからの放映権料は５０万円しかなかったと言われている）その後、日本アニメは海外で急速に普及し、１９９９年の「ポケットモンスター」の爆発的ヒットで、日本のアニメは海外で不動の位置づけとなった。日本のアニメは品質が高いにもかかわらず、放映料を低く設定しているので、自国でアニメを制作するよりも安いことから、多くの国で輸入・放映されている。これは、人気が出た後で、玩具などのキャラクター商品を販売する戦略によるものでもある |
| 2006.3.28 |
世界の禁煙法 |
世界各地では、さまざまな「禁煙法」が可決または既に施行されているが、もっとも厳しい法律があるのは、南アジアの仏教国ブータン王国。 たばこの販売と屋外のすべてでの喫煙を禁止。 欧州では、イタリア、スウェーデン、ノルウェーなどが、レストランやオフィスなどの公共の敷地内での喫煙を禁止。同様に、アメリカでも１０の州で、喫煙を制限する法律が可決。 比較的、喫煙には寛容と言われるアジアでも、香港がレストラン、カラオケや職場などでの喫煙を禁じる条例が出され、今年度中にも施行されるものと言われている |
| 2006.3.17 |
国連人権理事会 |
現在の人権委員会は、スーダン、ジンバブエ、キューバなどの人権侵害国がメンバーとして名を連ねており、また、年に１度しか会合が開かれていないことから、ほとんど機能していなかったと言える。今回、創設の決まった「人権理事会」は、国連改革の目玉の１つであり、世界的に人権の問題に取り組む人権侵害が発覚した場合、「人権理事会」は当事国への調査を行い、侵害を認める決議がなされると、改善を勧告し、国際的な圧力を背景に、問題解決にあたる |
| 2006.3.16 |
日本での不法滞在者 |
日本に不法に滞在している外国人の数は、約２０万人で日本政府の取締り強化により、その数は年々、減少している。国籍別では、韓国が最も多く、約４３０００人。 次いで、中国の約３２０００人、フィリピンの約３００００人でこの３国で全体の半数を占めている |
| 2006.2.27 |
人口問題 |
先進諸国での少子高齢化が進む一方で、多くの発展途上国では人口爆発が問題となっている。医療の発達や衛生管理が行き届いてきたことから、乳幼児の死亡率が低下したことが原因にあげられ、世界の人口の８０％が発展途上国で占められている。現在、日本の人口は、世界で１０番目に多いが、２０５０年には人口１億人を割り込み、１７位になると予測されている |
| 2006.2.15 |
麻生外相の発言 |
麻生外相は、先月２８日、名古屋で開かれた講演の中で「英霊にしてみれば、天皇陛下のために『万歳』と言ったのであって、総理大臣万歳といった人はいない。天皇陛下が参拝することが一番だ」と語った。また、今月４日の福岡の講演では、日本が植民地支配下の台湾の義務教育に力を入れたと指摘した上で、「台湾はものすごく教育水準が上がって識字率などが向上したおかげで、今の時代に追いついている」と述べている |
| 2006.2.6 |
世界の海難事故 |
最近の世界で起きた海難事故では、１９９４年、スウェーデン のフェリーが、悪天候の中、バルト海で沈没。８５２人が死亡している。８７年には、フィリピンで客船とタンカーが衝突し、少なくとも１５００人以上が死亡。 戦争を除いて、世界最悪の海難事故となった |
| 2006.1.31 |
ダボス会議 |
世界経済フォーラムは、ジュネーブに本部を置く非営利財団で、メンバーは世界各国の大企業約１０００社。毎年１月下旬に、スイス東部の高級リゾート地ダボスで、加盟企業のトップ、政治家、文化人、学識経験者ら総勢約２０００人を集めて開く年次総会のことを、日本では「ダボス会議」と呼んでいる。参加者は、２００を超える分科会で、幅広いテーマで意見交換を行うほかに、期間中は、さまざまな組み合わせの商談、会食、交渉が見られる。「金持ちクラブ」と揶揄される一方で、「影のサミット」とも呼ばれることも多い |
| 2006.1.20 |
グリーンピース |
オランダのアムステルダムに本部を置く、国際的な環境保護団体。 会員は、世界各地で約２９０万人おり、職員も約１０００名いる。１９７１年にアメリカが地下核実験を行うことに反対して組織されたのが始まりであり、当初は「反核」を中心として活動を行っていた。この時も、公海上に船を居座らせて、抗議をしたことで話題となった。捕鯨問題に絡む様になったのは、１９７５年頃のことである。これにより、グリーンピースは「反核を主張する組織」から「広く環境問題を考える組織」へと、うまくスウィッチしていった。地球温暖化の問題など、地道な啓蒙活動も行っているが、時に、マスコミなどを意識した様な「目立つ」行動をとるために、批判を受けることも少なくない |
| 2006.1.17 |
外貨準備高 |
国が保有している外貨や金の合計額のことで、主に流動性の高い外貨建ての資産（外国の債券や外貨建の定期預金）を指し、国の対外支払い能力を示す１つの基準とされる。また、政府がドル買いやドル売りの為替介入をする際の資金としても運用されている。２００５年末の日本の外貨準備高は、８４６８億９７００万ドル（約９５兆円）であった |
| 2006.1.11 |
ヒトクローン胚とＥＳ細胞 |
ＥＳ細胞は「万能細胞」とも呼ばれ、人体のさまざまな組織や臓器に変化する能力を秘めており、病気やケガで失われた細胞や臓器を修復することへの応用研究が進んでいる。これまでＥＳ細胞は、第三者の受精卵でしか作ることができないとされていたが、それでは患者に移植した際に、拒絶反応をおこす恐れがある。一方、ヒトクローン胚は患者の皮膚などの体細胞の核を未受精卵の核と置き換えて作る。このヒトクローン胚からＥＳ細胞を作り出すことができれば、同じ遺伝情報を持つことになるため、拒絶反応のない臓器や組織を作り出すことが可能となり、「究極の再生医療」として大きな期待が寄せられていた |
| 2006.1.5 |
森林破壊 |
世界の陸地のおよそ３割は森林である。 ところが、農地の開墾や商業伐採などによって、毎年、世界で約１０００万ヘクタールずつの森林が失われている。その内の８割以上が、アフリカと南米での減少である。日本は世界有数の木材輸入国であり、森林破壊の原因の一端があるとも言えるため、この問題に対しては、世界各国から厳しい目で見られている |
| 2005.12.19 |
ＷＴＯ（世界貿易機関） |
World Trade Organization の略。 １９９５年に、ＧＡＴＴ（ガット・関税および貿易に関する一般協定）が発展・解消する形で、正式に国際機関として設けられた。世界の自由な貿易を促進することを目的とし、包括的な国際通商のルールを協議する場である。現在、１５０ヶ国・地域が加盟している |
| 2005.12.7 |
死刑制度 |
死刑制度廃止が世界のトレンドとなっている様だが、現在、法律で死刑を廃止している、または、事実上、廃止して いる国は１２０ヶ国。一方、存置させている国は７６ヶ国。主な存置させている国は、日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアなど。 |
| 2005.12.6 |
同性婚の現状 |
世界には、法律によって同性婚を認めている国が多く存在する。２００１年にオランダで施行されたことに始まり、ベルギー、カナダ、スペインなどでも、異性の夫婦とほぼ同様の権利が同性カップルにも認められている。アメリカでは、バーモント州とコネチカット州の２州で認められており、カリフォルニア州では法案が議会を通過したが、シュワルツネッガー知事が反対し、拒否権を行使したことで話題となった。その他、フランスやドイツでも、異性の夫婦が有する権利の一部が、同性カップルにも認められています |
| 2005.12.2 |
国連の負担率 |
国連予算の負担率は、ＧＮＰなどに基づいて、３年ごとに国連総会で決定する。日本は国連に加盟した当初は負担率１．９２％に過ぎなかったが、今日では世界で２番目に多い１９．５％を負担している。常任理事国５ヶ国の負担率は、それぞれアメリカが２２％、イギリス６．１％、フランス６％、中国２．１％、ロシア１．１％となっている。ただし、アメリカは国連の運営方法に問題があることを理由にかなりの額を滞納している |
| 2005.11.21 |
ＡＰＥＣ |
Asia-Pacific Economic Cooperation −アジア太平洋経済協力会議のこと。環太平洋地域（北米、南米、オーストラリア、ロシア、東南アジアら）の２１ヶ国・地域が参加し、この地域における多国間経済協力を主なテーマに話し合われる。１９８９年オーストラリアの提唱で始まり、以降、加盟国が議長を持ち回りし、年１回開かれている。今年は韓国、来年はベトナムで開かれる予定。参加国のＧＤＰを合計すると、世界全体の約５７％にも達し、この会議の決定が、世界の経済・貿易に与える影響は大きい |
| 2005.11.7 |
鳥インフルエンザ |
鳥インフルエンザウイルスに感染して発病するのは、ニワトリや七面鳥等の家きんに限られ、野鳥はほとんど発病しない。ニワトリなどが発病し、渡り鳥に感染。 感染した渡り鳥は発病せずに、そのまま飛び立ち、飛来地でニワトリに感染させる。こうして、世界的に広がっていく可能性が指摘されている。また、鶏肉、鶏卵を食べることで、人に感染した例はないが、感染した鳥との接触などで、人への感染も起きる場合がある。これまでに、人から人への感染例は無いが、ウイルスが変異して感染力が強まると、人間は免疫を持たないため、世界的な大流行が懸念されている。ＷＨＯでは、世界で１．５億人が感染する恐れもあるとして、注意を呼びかけている |
| 2005.10.11 |
自然災害による死者 |
国際赤十字社（本部ジュネーブ）が発表した「世界災害報告」によると、昨年１年間に世界中で発生した自然災害と大事故は、合計７１９件。死者数は、過去１０年間で最も多い２４万９８９６人に上った。この数は、スマトラ沖地震による死者２２万余が含まれているためで、イラン大地震などで、近年では最悪となった前年の６万７８２７人を大きく上回った |
| 2005.10.6 |
ピロリ菌 |
今年度のノーベル医学生理学賞を受賞したのは、胃かいようの原因となるピロリ菌を発見したオーストラリアの地方病院の医師だった。日本人のピロリ菌の感染率は、欧米の２〜３倍にもなり、ストレス等による胃かいよう患者も多いことから、この発見は日本人の健康に大きく寄与したと言える。ピロリ菌は、胃の粘膜に定着して毒素を出し、粘膜を傷害し、空洞化させる。日本人の４０歳以上の約７５％が感染していると言われている。ピロリ菌の除菌で胃かいようが治るなら、製薬会社のドル箱だった制酸剤が売れなくなってしまうため、氏の研究には、多くの反対・抵抗があった。氏の功績が認められるのには、論文の発表から１１年の歳月がかかった |
| 2005.10.4 |
先進国の出生率 |
１人の女性が一生の間に生む子供の平均数のこと。１５〜４９才の女性の出生率を年齢ごとに計算し、平均を出す日本では、１９８９年に戦後最低の１．５７を下回って以来、減少が続いており、２００４年は１．２９まで下がっている。他国の出生率は、以下の通りドイツ−１．３５、イギリス−１．６３、フランス−１．９０、アメリカ−２．０１。 |
| 2005.9.26 |
先進７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７） |
Ｇ５（アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本の各国蔵相会議）としてスタートしたが、１９８６年にカナダ・イタリアが加わり、Ｇ７となった。原則的に年３回開かれ、国際通貨の問題や金融為替、経済情勢などが協議される。最近の世界経済では、急速に経済力をつけてきた新興国の存在を無視できなくなってきているのが現状で、今年から、中国やロシア、ブラジル・インド・南アフリカも招かれる様になった |
| 2005.9.15 |
安保理の改革 |
常任理事国入りを目指す日本など４ヶ国（Ｇ４）は、安保理を２５ヶ国に拡大する「枠組み決議案」を国連総会に提出していた一方で、日本やドイツの常任国入りを歓迎しないイタリアや 韓国の「コンセンサスグループ」や、アフリカ連合（ＡＵ）がそれぞれ独自の決議案を提出。加盟国の間で、改革案はまとまらず、結局、日本らが提案した「枠組み決議案」は廃案となった |
| 2005.9.8 |
人間開発報告書 |
１９９０年より、毎年発表されている。 その中では、開発援助の目的を、ひとりでも多くの人々が人間の尊厳にふさわしい生活ができるように手助けすることであると位置付けられており、国の開発の度合いを測定する尺度として「人間開発指数」を独自に定めている。今年の報告書では、援助・貿易・安全保障という３つの国際協力の柱に焦点が当てられ、諸問題の分析と解決策の提案が行われている |
| 2005.8.30 |
ハリケーン |
ハリケーン、台風（タイフーン）、サイクロンは全て熱帯性低気圧のことだが、一般に、地域により異なった呼び方をされる。大西洋及び太平洋の東側に位置するものをハリケーンと呼び太平洋の東経１００〜１８０度（日本周辺や東南アジアのこと）に位置するものを台風と呼ぶ。 サイクロンは熱帯低気圧の一般的総称でもあるが、ハリケーン台風と区別する意味で、インド洋やオーストラリア付近に位置するものを指す場合が多い |
| 2005.8.11 |
核の平和利用 |
北朝鮮やイランは、「核を兵器ではなく、平和的に利用することは、人類すべてに等しく与えられた権利である」との立場を貫いている。 天然ウランをそのまま原子力発電所に送っても、使うことができない。 ウランが燃えるのは、天然ウランにごくわずかに含まれた「ウラン２３５」が核分裂を起こし、熱を発するからである。 この「ウラン２３５」の割合を高めることを、ウラン濃縮と言い、原子力発電に利用されている。ところが、濃縮をさらにすすめると、原子爆弾となる。 この技術を誰がどの様に管理するかということは、世界に与えられた課題となっている |
| 2005.8.5 |
共同文書 |
過去３回の６ヶ国協議は不調に終わったことから、今回は、協議の進展を示すためにも、共同文書の採択に力が注がれている。共同文書は、国家間の取り決めとしての拘束力を持ち、国際社会への意思表明として受け取られる。 反対に、共同文書の採択に失敗した場合は、議長声明や議長総括という形にとどまることが多く、拘束力に乏しい |
| 2005.7.12 |
ハリケーン |
ハリケーン、台風（タイフーン）、サイクロンは、全て熱帯性低気圧のことだが、一般に、地域により異なった呼び方をされる。大西洋及び太平洋の東側に位置するものをハリケーンと呼び、 太平洋の東経１００〜１８０度（日本周辺や東南アジアのこと）に位置するものを台風と呼ぶ。
サイクロンは熱帯低気圧の一般的総称でもあるが、ハリケーン・台風と区別する意味で、インド洋やオーストラリア付近に 位置するものを指す場合が多い |
| 2005.7.7 |
オリンピック開催地の選出方法 |
２０１２年夏季五輪には、リオデジャネイロ、イスタンブール、ハバナ、ライプチヒも立候補していたが、書類審査等で、昨年５月に、今回の５都市に絞られていた。 投票は、ＩＯＣ委員の中から当該出身国者を除く有資格者による無記名投票で行われ、過半数を獲得する都市が出るまでは、１回ごとに最下位の都市が除かれた。 １回目の投票でモスクワ、２回目ニューヨーク、３回目にマドリードが除かれ、最後の決選投票でロンドンが４票差でパリを下した |
| 2005.7.4 |
枠組み決議案 |
国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す、日本など ４ヶ国（Ｇ４）が、７月中に国連総会への提出を目指している 安保理拡大のための決議案。 常任理事国を６ヶ国、非常任理事国を４ヶ国増やし、新常任理事国の拒否権に関しては、２０２０年まで凍結するなどを柱とした案。採択には、国連加盟国の３分の２（１２８ヶ国）以上の賛成が必要 |
| 2005.6.22 |
調査捕鯨 |
１９８６年、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、全世界の海域での商業的な捕鯨を一時中止
(モラトリアム) することを決定し、以降、商業目的での捕鯨は行われていない。 代わって、国際捕鯨取締条約により、「科学調査のために鯨を捕獲する権利」が与えられており、それに基づいた鯨の捕獲調査を調査捕鯨と呼んでいる。 調査捕鯨は、資源量の管理を目的にしたものであり、捕獲もあらかじめ立てられた調査計画に沿って行われなければならないとされているが、実際に、その肉が市場で販売されていることなどから、「名を変えた商業捕鯨」「抜け道」として、反捕鯨国からの批判が強い |
| 2005.6.10 |
国連憲章の改正手続き |
安保理の改革は、国連憲章の改正をともなうものなので、 第１０８条に基づいて、採択には、加盟国（１９１ヶ国）の３分の２にあたる１２８ヶ国の賛成と、すべての常任理事国の批准が必要。分担金未納の国は投票権を失い、欠席した国は棄権とみなされる |
| 2005.6.3 |
海上保安庁 |
海上での治安維持については、一般に海上保安庁が担当します。国土交通省の指揮系統下にあり、職員数は約１２０００人。 一方の海上自衛隊は、海上保安庁での対処が不可能または著しく困難と認められた場合、防衛庁長官が、首相の承認を得て、自衛隊法８２条に基づき、海上警備行動を行うことができます。ちなみに、海上自衛隊の自衛官数は約４５０００人。 |
| 2005.6.1 |
世界遺産 |
１９７２年に採択された「世界遺産条約」に基づいて、ユネスコの世界遺産委員会が登録を決定する。後世に遺すべき人類共通の遺産を、破壊や消滅の危機から救い、保護することを目的としている。 世界遺産には、建造物や遺跡などの文化遺産、優れた地形や生物、景観を持った自然遺産、そして、その両方の要素を持つ複合遺産の３つに分けられ、現在、世界各国で計７８８ヶ所が登録されている |
| 2005.5.26 |
核拡散防止条約（ＮＰＴ） |
１９６８年にできた条約で、核戦争の危険を減らすため、核兵器を保有できる国を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定し、それ以外の国には、核兵器の製造を禁止している。 加盟国は１８９ヶ国にのぼるが、事実上の核保有国であるイスラエル、インド、パキスタンは加盟しておらず、北朝鮮は９３年に一方的に脱退を宣言している |
| 2005.4.15 |
原油価格の高騰 |
バレルとは石油を入れる樽のことで、１バレル＝１５９リットル。１９８５〜９９年までは、１バレル＝１０ドル台で推移していたが、ＯＰＥＣが生産量の調整に踏み切った９９年以降、上がり始め、１バレル＝３０ドル前後となった。その後は、３０ドル前後の相場で安定していたが、２００４年春以降、急速に上昇を始め、今月、史上最高となる５８ドル台の値をつけた |
| 2005.3.31 |
（国連による）イラク石油と食料交換プログラム |
１９９０年の湾岸戦争で、当時のイラクは諸外国から経済制裁を受けており、その為、国内で深刻な食料・医薬品の不足が発生。安保理決議で、国連を通じての、石油の限定輸出と人道目的の必要物資購入を認める「石油と食料の交換プログラム」が始まった。このプログラムで、多くの関係者が不正に利益を得ていたとされ、国連始まって以来のスキャンダルと言われている |
| 2005.3.18 |
世界銀行 |
正式名称は、国際復興開発銀行。 途上国の経済発展と世界経済の安定を目的に、長期的な資金融資を行っており、世界最大の開発援助機関となっている。 １９４５年に設立。本部はワシントンにある |
| 2005.3.14 |
キリスト教 |
４世紀ごろ、ローマから世界各地に広まっていき、現在では、世界中で、信者が２０億人を超えると推定されている。 カトリック、プロテスタント、東方正教会などに大別される |
| 2005.2.28 |
世界保健機関（ＷＨＯ） |
１６ある国連専門機関の１つ。 国際的な保健事業の援助や 衛生状態の改善、伝染病・風土病の撲滅等、任務は多岐にわたる。本部はスイスのジュネーブにあり、１９２ヶ国が加盟している |
| 2005.2.16 |
京都メカニズム |
既に温室効果ガスの削減に取り組んでいる先進国では、自国内でこれ以上の削減が難しい場合、海外で二酸化炭素の削減事業に取り組めば、その削減量を自国分に算入できる。 この制度により、先進国ばかりでなく、途上国での削減効果が期待されている |
| 2005.2.7 |
Ｇ７（先進７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議） |
Ｇ５（アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本の各国蔵相会議）としてスタートしたが、８６年にカナダ・イタリアが加わった。 年２回程度開かれ、国際通貨や金融為替情勢を協議する場となっている。 しかし、急速に経済力をつけてきた新興国の存在を無視できなくなってきており、最近では、中国やロシア、今回からは、ブラジル・インド・南アフリカも招かれる様になった |
| 2005.1.13 |
貿易収支 |
貿易収支は、モノの輸出額から輸入額を引いたもの。
アメリカの貿易収支の赤字は、年間で５０００億ドルを超えており、アメリカは、もはや他国からの輸入なしではやっていけない状態にあると言える。 裏を返せば、世界各国の輸出は、アメリカに大きく依存しており、アメリカの国内景気が悪くなれば、世界各国が影響を受けるという歪んだ構造にある。貿易赤字２位は、イギリスだが、年間５００億ドル程度であることを考えると、アメリカが突出していることがわかる |
| 2005.1.11 |
世界の人口 |
現在、人口増加率が高いのは、インドネシアを含むイスラム諸国とアフリカ。 女性が生涯に産む子供の平均が、日本の１．２９人に対して、アフガニスタンでは６．８０人・ナイジェリアで５．０７人。このペースで進むと、２０３０年頃には、主要なイスラム諸国の人口が、中国やインドを追い抜くこととなり、宗教も含めて、世界のバランスが変わってくることが予測される |
| 2004.12.27 |
津波 |
海底を震源とする地震で発生する大波。英語でも「ｔｓｕｎａｍｉ」も呼ばれる程、古くは日本で起きることが多かった。海底が上下にずれることによって生じる、海面の起伏が、波となって、遠くまで伝わる現象で、海岸の地形によっては、波の高さが２０〜３０メートルに達することもある。震源の水深が深いほど、津波は早くなり、水深５０００メートルでは、ジェット機とほぼ同じ時速８００キロで動く。今回の津波は、それでも、例えばスリランカまで届くのに、２時間以上あったが、インド洋には警報システムがないために、多くの被害が広がった |
| 2004.12.16 |
バスジャック |
私たちは、バスジャックや船の乗っ取りをシージャックと言いますが、これらは和製英語で、英語では、乗っ取りは全てhighjackです。ハイジャックの語源には諸説ありますが、アメリカで、Ｊａｃｋはありふれた名前であり、「ハーイ、ジャック」と気安く声をかけて、運転手に近づき、馬車を奪う強盗が多発したことが語源になったと言われています |
| 2004.12.8 |
国際学習調達度調査 |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の参加国などが共同して、１５歳児を 対象に行った国際的な調査。２０００年に行われた第１回調査に続き、今回（２００３年）の調査は２度目となる。日本では、高校１年生計１３０万人の中から、無作為に約４７００人が選ばれた 「数学」「科学」「読解力」「問題解決能力」の４つの分野から出題され、総合的に上位になったのは、北欧のフィンランド |
| 2004.12.2 |
安保理改革の２案 |
：現行
常任理事国５、非常任理事国１０。
：改革案Ａ
常任理事国１１、非常任理事国１３。
：改革案Ｂ
常任理事国５、準常任理事国８（任期４年で再選可）、非常任理事国１１。
いずれの案も、新たな理事国は拒否権を持たない。拒否権付与は、現実的には難しいため、日本は拒否権にこだわらずに、改革案Ａに沿って、常任理事国入りを目指すものと思われる |
| 2004.12.1 |
ＯＤＡ（政府開発援助） |
発展途上国の経済発展と福祉の向上を目的とし、贈与や低利子での長期貸付の形で行われることが多い。日本のＯＤＡ額は、９８〜００年にかけて、防衛費予算と同レベルの年間約１兆円に上っていたが、見直しの声が高まり、今年度の予算は８１６９億円まで下がってきている。日本はアメリカに次いで、世界２番目のＯＤＡ供与国 |
| 2004.10.16 |
国連安保理 |
国連安全保障理事会の略。常任理事国５ヶ国（米・英・仏・露・中）と２年間の任期で総会により選出される非常任理事国の１０ヶ国で構成される。 非常任理事国は、国連への貢献度と地理的事情が考慮され、半数ずつ改選される。今回の改選では、アジアからは日本が選ばれ、他、欧州から、ギリシャとデンマーク、アフリカからはタンザニア、中南米からアルゼンチンが選出された |
| 2004.10.6 |
ノーベル賞 |
スウェーデンの科学者アルフレッド・ノーベルの遺言により設立され、物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学の６部門について、前年にめざましい功績のあった人物または団体に贈られる |
| 2004.10.4 |
Ｇ７ （Ｇｒｏｕｐ ｏｆ Ｓｅｖｅｎ） |
８７年以降、米・英・仏・独・日・カナダ・イタリアの７カ国の蔵相が、年に数回集まり、為替相場や金融情勢を協議する。各国が協調して、ドル安に誘導したプラザ合意で知られる通り、世界経済に対する影響は大きい |
| 2004.10.1 |
京都議定書 |
９７年に京都で開かれた地球温暖化防止会議で採択された。二酸化炭素等の６種類の温室効果ガスに関し、２００８〜２０１２年の間に、先進国全体で５．２％削減する。目標値は、国ごとに異なり、日本は６％。排出量１位のアメリカは、２００１年に離脱。２位の中国は参加していない |
| 2004.9.29 |
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ） |
１９６０年に設立された、石油輸出国による生産量や価格カルテル。現在は、１１カ国が加盟している。ＯＰＥＣによる目標価格帯は、１バレル２２〜２５ドルの間である |
