2006年 国際・海外10大ニュース
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2006年  国際・海外10大ニュース



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【発行・編集】 オフィス ケン・ハービー (Office Ken-Herbie)

■2006年 国際・海外10大ニュース ■

1位 北朝鮮が地下核実験
(10月9日)
7月5日に「テポドン2号」を含むミサイル計7発を発射したのに続いて、北朝鮮は10月9日、地下核実験を実施した。 韓国をはじめ、日米両国も地震波を観測。 これまで北朝鮮への圧力を強めることに慎重だった中国や韓国も非難を発表。 ただちに国連安保理は、核技術の移転制止に向けて、北朝鮮船舶への貨物検査や、金融・禁輸に関する制裁を決議した
2位 民主党、中間選挙で勝利
(11月8日)
米中間選挙は、下院(定数435)で民主党が過半数を大きく上回る231議席を獲得、上院(定数100)でも51議席を獲得し、両院で多数派となった。 共和党はイラク政策の失敗が大きく影響し、両院を民主党に奪われたのは、12年ぶりである。 民主党は、州知事選でも大躍進し、全米50州のうち28州を押さえた
3位  ジャワ島大地震
(5月27日)
ジャワ島中部で、マグニチュード6.3の地震が発生した。多数の住民が倒壊した家屋の下敷きとなり、死者は6000名、倒壊家屋は13万軒近くに上った。 各国政府が相次いで支援を表明し、日本政府も約11億円の無償資金協力や緊急支援物資の提供、医療関係者ら25人で構成する国際緊急援助隊を派遣している。 しかし、7月、同島の南西沖でM7.7の大地震が再び発生し、南部の都市などで500名以上が亡くなった
4位  イラク、正式政府が発足
(5月20日)
イラク連邦議会は、マリキ新首相が提出した閣僚名簿を承認し、2003年4月のサダム・フセイン政権崩壊から、3年を経て、ようやくイラク人による本格政権が誕生した。 新内閣はイスラム教シーア派を中心に、スンニ派、クルド人の各会派・民族が参加した「挙国一致」型となった。 しかし、安定は実現せず、むしろ、各地で宗派間による衝突が広がり、事実上の「内戦状態」にあるのは周知の通り。 イラク戦争は、既に第2次世界大戦の日数を上回り、民間団体「イラク・ボディ・カウント」の集計によれば、イラクの民間人犠牲者数は、55000名を超えている
5位  タイでクーデター発生
(9月19日)
タクシン首相の国連総会出席のためのニューヨーク外遊中を狙って、ソンティ陸軍司令官らがクーデターを主導。戦車や兵士を動員して、首相府など政府関係施設を制圧した。 タクシン一族の巨額な株売却問題が取り沙汰されていることから、市民らは概してクーデターに肯定的で、プミポン国王も、正式にクーデター政権を承認した。 その後、元陸軍司令官のスラユット議員(63)が暫定首相に就任、一方のタクシン首相はタイに帰国することなく、国外で亡命生活を送っている
6位 イスラエル、ヒズボラの戦闘
(7月12日)
レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは、同国南部の国境地帯で、イスラエル軍に攻撃を仕掛け、兵士2名を拉致した。 これをイスラエル側は「戦争行為だ」として、7月12日、レバノンに対して大規模な報復攻撃を開始した。空軍基地への爆撃の他、首都ベイルート国際空港の滑走路2本にも空爆を加え、艦艇をレバノン領海に侵入させるなどして海上の封鎖も進めた。 戦闘は約1ヶ月間続き、死者はレバノン側で1000名、イスラエル側でも150名に上った
7位 イスラム風刺漫画の波紋
(2月7日)
デンマークの新聞「ユランズ・ポステン」紙が、昨年9月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載したことに対し、「宗教の冒とく」と中東諸国が反発し、各地で抗議が過激化した。 問題の漫画は、ムハンマドが導火線のついた爆弾型のターバンを頭に巻いた姿が描かれており、イスラム教=テロリストを連想させる。 シリアでは、デンマークとノルウェーの大使館が放火され、レバノンでも、抗議のデモ隊数千人がデンマーク領事館に押し入り火を放った。各地で反発が強まる中、デンマークのラスムセン首相は「宗教を愚弄する行為を非難はするが、謝罪するつもりはない」とつっぱね、他の欧州7ヶ国の新聞も、問題の漫画を転載し、「表現の自由」を主張した。風刺画を描いた漫画家12人は、身の危険を感じ、身を隠していると言われている
8位 仏、若者の雇用策
めぐるデモ (3月20日)
フランス政府が発表した若者の雇用を促進する法案の撤回を求める大規模なデモが仏全土で行われた。 この法案は企業が26歳未満を雇えば2年間は理由なく解雇できる仕組みで、企業の採用意欲を高めるのが狙い。 デモの参加者は、大学生、労組員、最大野党の社会党員などで、労組の集計では約150万人に達した。

 (フランスの若者雇用促進策)
若年層の雇用促進策である「初期就業契約(CPE)」は企業が26歳未満の若者を採用する場合、2年の試用期間内であれば自由に解雇できる新しい労働契約の形態。 ドビルパン政府の目玉の1つで、首相自らが推し進め、猛反発の中で成立させた経緯があるが、世論調査では68%が法案に反対していた。 結局、この法案は4月に撤回へと追い込まれた
9位 韓国、ES細胞論文は
捏造と結論 (1月11日)
ソウル大学の調査委員会は、同大学の黄教授が「世界で初めてヒトクローン胚からES細胞の作成に成功した」として、2004年2月米科学誌サイエンスに掲載した論文は、すべて「捏造」だったとする最終調査結果を発表した。 ヒトクローン胚からES細胞が出来れば、拒絶反応の無い臓器や組織を作り出すことが可能となり、難病患者の治療に道が開かれるものと期待されていた。 究極の再生医療として期待された技術が、全くのでっちあげだったことがわかり、先端科学の研究にとっては、前代未聞の最悪の事態となった。 黄教授は5月、詐欺罪などで起訴された
10位 「ダ・ヴィンチ・コード」
世界各地で議論の的に
(5月18日)
米映画「ダ・ヴィンチ・コード」が、公開を直前にしてキリストに対する誤った認識を与える可能性があるとして、各地で論争を巻き起こしている。 問題となっているのは、キリストがマグダラのマリアと結婚し、子供をもうけたことを、教会が隠してきたという箇所。 ギリシャ正教会などは「作品は真実を曲げた人心操作であり、常軌を逸している」と強く批判している。インドでは、政府に上映禁止を求めるデモが起こり、カトリック教徒の多いフィリピンでは、「大人の判断」が必要として、成人向け映画に指定された。また、中国やエジプトでは上映自体が中止された






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